経済産業省が11月10日発表した８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１日時点の前回調査と比べて30銭高い169円だった。この結果、10週連続の上昇となり、利用者の家計を一段と圧迫しそうだ。169円台は2014年８月以来、約７年３カ月ぶり。

日本酸素ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月８日、日本、中国、韓国で電子材料ガス、ジボラン（B2H6）ガスの製造能力を順次増強して、韓国では2022年上期までに、日本、中国ではそれぞれ2023年末までに倍増すると発表した。アジア地域の半導体メーカーの需要の伸びに対応、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
増強拠点は日本が大陽日酸、中国は揚州大陽日酸、韓国はMatheson Gas Products Korea。投資額は非公表。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は11月９日、中堅・中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するサービスを提供する連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンター（本社：東京都千代田区）が、タイの首都バンコクに８日付で駐在員事務所を開設したと発表した。近年増加するクロスボーダーＭ＆Ａの中でも、とくにニーズが高いＡＳＥＡＮ地域への対応を強化する。
日本Ｍ＆Ａセンターは、2016年４月のシンガポール・オフィスを皮切りに、2019年10月にインドネシア駐在員事務所、2020年２月にベトナム現地法人、2020年３月にマレーシア駐在員事務所を開設し、クロスボーダーＭ＆Ａ案件のサポート体制を強化している。

エネルギー商社の伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は11月９日、タイのグループ会社、ＩＴＣエネクス（タイランド）が、センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）のグループ会社、センコーロジスティクス・ディストリビューション（タイランド）に、自家消費型の太陽光発電設備を導入することで契約を締結したと発表した。伊藤忠エネクスが手掛ける自家消費型太陽光発電設備のタイにおける最初の案件となる。
同事業は、工場や倉庫などに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。再生可能エネルギー由来の電力で顧客企業のＣＯ２排出量およびエネルギーコストの低減を実現するビジネスモデルとなる。今回の案件では年平均約125.0トンのＣＯ２削減を見込む。

商船三井（本社：東京都港区）、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は11月９日、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライベルクが運航する船に搭載し、実船での実証実験に向けて協力することで基本合意したと発表した。
今回の基本合意を通じ、３社は水素燃料エンジンを搭載して実船実証運航を行い、ネットゼロ・エミッション水素燃料船の市場投入と普及を推進していく。
気候変動対策として温室効果ガス削減の動きが加速する中、海運業界でも環境に配慮した次世代燃料への転換を推進している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国際ロボット連盟がまとめた2020年に世界全体の工場で稼働した産業用ロボットは前年比10％増の300万台、新規設置台数は同0.5％増の38万4,000台だった。このうち中国内の工場で稼働した台数は21％増の94万3,223台、新規設置台数は20％増の16万8,400台といずれも大幅に増加した。
国・地域別の新規設置台数をみると、中国が圧倒的トップで、２位の日本（３万8,700台）を大きく引き離しており、伸び率も過去最高となった。
2020年に中国で販売された産業用ロボットのうち、中国メーカーのロボットは４万5,000台で全体の27％、外国メーカーのロボット（外国メーカーが中国で生産するものを含む）は12万3,000台で73％をそれぞれ占めている。この割合は過去５年間大きな変動はなく、中国の産業用ロボット市場では、引き続き外国メーカーが中心的な役割を果たしている。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）およびＮＴＴグローバルデータセンタ－（本社：東京都千代田区、以下、NTT GDC）と東京センチュリーは11月８日、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大すると発表した。
具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社（以下、SPV）を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。今後データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていく。
すでに世界20以上の国・地域でデータセンターを運営し、総建物面積約14万㎡と86ＭＷの電力を提供しており、今後も220万㎡、166ＭＷのデータセンターの開発を計画している。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が前年同月比15.8％減の525件、負債総額が同25.6％増の984億6,400万円だった。
件数は５カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台にとどまった。これは1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を上回り、今年３番目の規模となった。負債５億円以上１０億円未満は16件（前年同月21件）と減少したが、同１億円以上５億円未満が109件（同90件）で、同50億円以上の３件（同１件）を含む同10億円以上が17件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。
10月のコロナウイルス関連倒産は前年同月比50.0％増の159件に上り、９月の155件を上回り、月間最多を更新した。この結果、2021年１～10月累計は1,346件（前年同期615件）となっている。

世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは11月９日、熊本県菊陽町にソニーが持つ工場の隣接地に、半導体受託子会社を設立して2022年に新工場建設に着手、2024年末までの量産開始を目指すと発表した。当初の設備投資額は約70億ドル（約8,000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約５億ドル（約570億円）出資する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長は11月９日、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは2024年になるとの見方を示した。そのうえで、訪日外国人客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした