世界保健機関（ＷＨＯ）は11月16日、2020年の世界の喫煙者は13億人で、喫煙率は15歳以上人口の22.3％（男性36.7％、女性7.8％）だったと発表した。世界全体の人口が増加している中、喫煙者は数も割合も減少傾向が続いている。ＷＨＯは今後もこの傾向は維持されるとして歓迎している。

観光庁は11月17日、７～９月の国内旅行消費額（速報値）を発表した。７～９月は例年旅行消費のピークだが、前年同期比19.7％減の２兆3,313億円にとどまった。ただ夏休み効果とみられるが、2020年10～12月以来、３四半期期ぶりに２兆円台を回復した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年10月の訪日外客数は２万2,100だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。コロナ流行以前の2019年10月比で99.1％減に相当する。
国・地域別内訳は、中国4,000人、インド1,500人、韓国1,900人、台湾400人、香港100人、東南アジア６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール）2,870人などとなっている。

日本政府は11月26日から、新型コロナウイルスの水際対策で設定する１日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の１日3,500人から5,000人に引き上げる。８日から、ビジネス目的や留学生、技能実習生らの新規入国を容認したのに伴い、入国者数の増加に対応する。これまで空港での検疫の質を確保するため制限していたが、検疫体制の強化にめどがついたため入国の間口を広げた。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月18日、半導体不足で減産していた国内工場が12月から通常稼働に戻ることを明らかにした。同社は半導体不足などの部品調達が困難になったことから、８～９月は国内で約６割の減産を余儀なくされていた。11月中もまだ影響が残り１割減産が続くが、部品の調達状況が改善する見通しとなった。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は11月18日、最大937億ルピー（約1,440億円）を投じインドの農機大手エスコーツを子会社化すると発表した。同社は第三者割当増資の引き受けと株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、出資比率を53.5％まで引き上げる。
クボタは2020年に約160億円を投じ、エスコーツに10％出資した。今回の子会社化により、年間約90万台の世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を加速する。

ラオックス（本社：東京都港区）は11月16日、東京・吉祥寺に新業態となるアジア食品専門店『亜州太陽市場』（あしゅうたいよういちば）を11月25日にグランドオ－プンすると発表した。中国・台湾・韓国・ベトナム・タイを中心とするアジア地域の本場、本物の味を日本の食卓に届ける。
店内には1,400アイテム以上のアジアの食品、食材、飲料などが日本最大級の品揃えで揃う。麺類約200種類、調味料約240種類、お菓子約140種類、ソフトドリンク約100種類、アルコール約80種類、冷凍食品約100種類、レトルト食品約180種類など多彩なラインアップで展開する。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月16日、中国のコーヒー大手企業、上海威銘食品有限公司（本社：中国・上海市、以下、威銘）と資本業務提携したと発表した。これにより、連携して中国市場において安全・安心でおいしいコーヒーの提供およびコーヒー文化の発展を支援していく。両社は資本業務提携を通じ、伊藤忠グループのグローバルネットワークを利用したコーヒー生豆の安定供給と、顧客ネットワークを利用した威銘社製品販売を中国市場で行っていく。

厚生労働省は５～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ2022年２月ごろから始める可能性があるとして、11月16日付で接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。５～11歳向けのワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて３分の１になる。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が11月10日に厚労省に承認申請したが、まだ承認されていない。

米国製薬大手ファイザーは11月16日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したと発表した。対象となるのは、軽症から中等症の新型コロナ患者で、重症化リスクの高い人。
飲み薬は既存の点滴薬などに比べて利便性が高く、在宅治療が可能になるため期待が高い。新型コロナの飲み薬の使用申請は、米国メルクに次いで２例目となる。