東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。

ソニーグループのゲーム子会社、ソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月２日、仮想現実（VR）ゴーグルの次世代機種「プレイステーション VR2(PSVR2)」を2023年２月22日に発売すると発表した。日本での希望小売価格は７万4,980円。PSVR2は家庭用ゲーム機「プレイステーション５」と接続して使用する。現行の「PSVR」から６年ぶりの新機種発売となる。
次世代のVRゴーグルではすでに先陣争いが繰り広げられつつある。10月７日に
「TikTok（ティックトック）」を手掛けるバイトダンス傘下の北京小鳥看看科技（ピコ・テクノロジー）が新機種「PICO４」を発売、メタが10月25日に最新機種「メタクエストプロ」を発売している。

NTN（本社：大阪市西区）は11月１日、自動車メーカー数社より世界最高水準の伝達効率を持つ高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を量産受注したと発表した。これは世界最小・最軽量の固定式等速ジョイント「EBJ」の基本性能を維持しつつ、トルク損失率50％以上低減した商品。国内外で人気のSUV（多目的スポーツ社）や電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に最適。
脱炭素の流れを背景に、自動車業界ではCO2排出量の削減や省燃費化・省電費化に向けた取り組みが進められ、エンジンやモータなどのパワートレインユニットの動力（トルク）をタイヤに伝えるドライブシャフトの構成部品の等速ジョイントに対する高効率化のニーズがこれまで以上に高まっている。

森永乳業（本社：東京都港区）は11月１日、2021年６月に完全子会社化したベトナムのElovi(エロヴィ)Vietnam Joint Stock Company(以下、Elovi社、所在地：タイグエン省)で、森永乳業ブランドの栄養補助飲料を製造・販売を開始すると発表した。今回、製造・販売するのは「Morinaga Climeal」(バニラ・バナナ・コーンスープ、容量：190ml）と、「Morinaga Zero-fat Yogurut」(レスシュガー、レスシュガーアロエ）。
ベトナムでは健康意識の高まりにより近年、ヨーグルト市場は年平均８％、栄養補助飲料市場は年平均14％それぞれ成長し、今後も市場拡大が見込まれている。

横浜国立大学の研究チームは、高効率に毛が生える組織を体外で作製する技術を開発した。マウスの細胞から毛を生み出す細胞を作製して培養すると、長さ５mm程度の毛が生える。この毛をマウスの皮膚に移植すると定着し、抜けて生え換わる周期も再現できたという。人の毛髪の再生医療や治療薬開発への応用を目指す。

トヨタ自動車が11月１日発表した2022年４〜９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23％減の１兆1,710億円となった。同期間では２年ぶりの減益。鋼材をはじめ原材料の高騰が響き、未曾有の円安効果でもカバーし切れなかった。売上高は前年同期比14％増の17兆7,093億円だった。
2023年３月期の純利益は、前期比17％減の２兆3,600億円と従来予想を据え置いた。

JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州のJR４社の2022年４〜９月期決算が11月１日出揃い、各社いずれも同期間として３年ぶりに最終黒字となった。新型コロナウイルス禍による行動制限が解除されたことに伴い、鉄道の利用需要が回復したため。
JR西日本の純損益は645億円の黒字（前年同期は686億円の赤字）、JR九州は120億円の黒字（同20億円の赤字）、JR東海は969億円の黒字（同444億円の赤字）、JR東日本は271億円の黒字（同1,452億円の赤字）だった。

日本航空（JAL）が11月１日発表した2022年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の損益が３億8,200万円の黒字（前年同期は1,518億円の赤字）と同期間として３年ぶりに黒字となった。過去２年、新型コロナウイルス禍で激減した旅行・移動需要のもとで大幅な赤字の計上を余儀なくされていたが、政府の入国制限緩和などで旅行需要が回復、貨物輸送も好調を維持した。
2023年３月期について、売上収益を前期比2.1倍の１兆4040億円と、従来予想から140億円引き上げた。国際便の旅客収入が400億円、貨物郵便収入が300億円上振れする見込み。

日本三名園の一つ、石川県金沢市の兼六園で11月１日、北陸に冬の訪れを告げる伝統の風物詩、雪の重みから木々を守るための冬支度「雪づり」の作業が始まった。雪づりはマツやツツジなど園内800カ所で行う。庭師や造園業者ら延べ約500人が計４トンのわら縄を使用し、12月中旬までに作業にあたる。