北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

ＥＮＥＯＳと川崎市は11月17日、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、同日連携協定を締結したと発表した。
川崎臨海部に製油所を保有するＥＮＥＯＳグループは、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、水素事業を軸に低炭素・循環型社会への取り組みを進めている。今後、川崎市における水素社会実現の取り組みをさらに強力に加速するため、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取り組みについて包括的な連携協定を締結することとした。

日本政府は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、総人口の75.7％に達したと発表した。総接種回数は１億9,532回。少なくとも１回接種したのは9,940万人で人口の78.5％。２回完了は9,591万人となった。65歳以上はいずれも91％超。この結果、２回完了で先進７カ国（Ｇ７）でカナダ（75.5％）を抜きトップとなった。３位はイタリアの72.7％。

厚生労働省と文部科学省は11月19日、2022年春卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率が71.2％になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、内定率が大幅に下落した前年同期の69.8％に比べ1.4ポイント上昇した。
内定率を男女別にみると、男子が前年同期比1.9ポイント高い70.7％、女子が同0.8ポイント高い71.7％だった。文系・理系別では文系が2.1ポイント上昇し70.8％、理系が1.9ポイント低下し72.6％だった。
地域別では関東の77.6％が最も高かった。以下、近畿（73.6％）と中部（73.3％）で上昇した一方、北海道・東北（63.9％）や中国・四国（55.4％）、九州（60.0％）はいずれも下がった。
ただ、コロナ前の2019年（76.8％）と比べると5.6％低い水準にとどまり、本格回復にはいま一歩。とはいえ、リーマン・ショック後では４番目に高い水準だった。

米大リーグ機構は11月19日（日本時間）、今季のアメリカンリーグＭＶＰ（最優秀選手）にエンゼルスの大谷翔平（27）が満票で選出されたと発表した。全米を席巻した投打の「二刀流」を称える最高の栄誉に輝いた。
日本人選手のＭＶＰ受賞は、2001年のイチローさん（当時在籍球団：マリナーズ）以来２人目の快挙。満票での受賞は、ア・リーグでは2014年のマイク・トラウト（エンゼルス）以来となる。ＭＶＰの満票での選出は史上19人目。
受賞発表後、大谷選手は「すごくうれしいです。支えてくれた皆さんに感謝したい」と喜びを語り、「また来年頑張ろうという気持ち」と一層の活躍を誓った。
ＭＶＰはアメリカン・リーグ、ナショナル・リーグとも、レギュラーシーズンの成績をもとに、全米野球記者協会所属の各球団担当記者２人ずつ計30人の投票によって選出される。

日本自動車工業会（自工会）は11月18日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を2024年５月まで延長すると発表した。会長任期は通常１期２年。豊田氏は2018年５月に就任しており、異例の３期連続となる。副会長に日産自動車とスズキの両社長が加わり、大手首脳が結集する新体制となる。脱炭素・電動化など大きな転換期を迎えている自動車産業だけに、強力布陣で難局に挑む。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は11月18日、オンライン記者会見で、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に関し、「一部の国から2035年のＺＥＶ（二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車）100％化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部の国にとどまったことは現実的な選択肢に一歩進めたのかなと思っている」と述べた。
COP26では議長国の英国は2035年までに主要市場で、2040年までには世界全体で、新車販売をすべてゼロエミッション車に移行すると宣言。20カ国超が合意したものの、日本、米国、中国、ドイツなど主要な自動車生産国は加わらなかった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第６波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、３密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること－などを強く呼び掛ける方針。

林芳正外相は11月17日、今年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのエルワン第２外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ＡＳＥＡＮはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ＡＳＥＡＮの取り組みを後押しすると伝えた。

食品の輸出入を手掛ける西本ウィズメタックホールディングス（本社：東京都中央区）は11月16日、シンガポールの連結子会社NTCウィズメタックを通じて、現地の青果や加工食品の卸売りを手掛ける現地のバンチューン・マーケティングの全株式を取得すると発表した。取得価額は2,485万シンガポールドル（約20億9,600万円）。株式譲渡実行日は2022年１月７日の予定。
買収により、東南アジアで青果卸事業のネットワーク強化・拡大を目指す。