コマツ（本社：東京都港区）は11月18日、国土交通省の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）の一環、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」（国交省主担当、文科省連携）の公募に応募し、今回「無人建設（自動化・遠隔化）に係る技術」の実施対象の一つとして、同社の「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されたと発表した。
将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ（実現可能性検証）を行う。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレーターの制度を検証する。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレーター上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出する。

立憲民主党の代表選が11月19日、告示された。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の４氏が立候補を届け出た。30日の投開票に向け、党勢の回復に向けた具体策や共産党との選挙協力のあり方を巡り論戦する。代表選は2020年の結党以来初めて党員らが参加する”フルスペック”型で実施される。

ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が１万223人に上ったと発表した。１万人を超えたのは９月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に１日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は４割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は11月17日、タイのグループ会社BANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD(以下、ＢＣＳ)およびK LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、ＫＣＳＴ)が、タイ・バンコク近郊のバンナー地区に各々倉庫を新設すると発表した。
これまでＢＣＳはテパラック地区、バンナー地区の２カ所で２棟の冷凍冷蔵倉庫、ＫＣＳＴはバンナー地区、アマタシティーチョンブリ地区、バンプラ地区の３カ所で10棟の一般ドライ倉庫を運営してきたが、拡大を続けるタイの物流需要、多様化する顧客ニーズを受け、今回新倉庫の建設を決めた。

日本政府は、原油価格の高騰を受け、石油の国家備蓄の放出を検討していることが分かった。供給量を一時的に増やすことや。売却によりガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することが狙い。政府関係者によると、備蓄の目標量を下げることで、一部放出できないか検討しているという。
備蓄を取り崩せるのは、紛争による供給不足や災害時などに限られる。価格を下げるための放出は想定されていない。石油備蓄には、国内需要の約90日分以上の国家備蓄と同70日分以上の民間備蓄が定められている。ただ、経済事情の著しい変動のためとくに必要があるときは、備蓄の目標量は変更できるとされている。

厚生労働省は11月19日、雇用調整助成金の特例措置について、１日当たりの助成金の上限額を2022年１月から段階的に引き下げることを決めた。一方で、売り上げが大幅に減少した企業などには、現在の特例措置を2022年３月末まで継続する方針。
現在、１日当たりのの上限額は１万3,500円だが、2022年１月と２月は１万1,000円、３月は9,000円とするという。

政府は11月19日の臨時閣議で、人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策を決めた。財政支出は過去最大の55.7兆円、民間資金も入れた事業規模は78.9兆円に上り、経済対策としては過去２番目に膨らんだ。
財政支出のうち、融資や地方の支出を除いた国費は43.7兆円で、政府はこのうち31.9兆円を26日に閣議決定する補正予算案に計上。12月開会の臨時国会に出し、年内成立を目指す。内閣府は19日、今回の対策は実質国内総生産（ＧＤＰ）を5.6％押し上げる効果があると説明している。
対策の最大の目玉は、コロナ禍で打撃を受けた個人や事業者向けの給付金。個人向けでは、親の年収などの基準を満たす18歳以下の子どもに１人あたり10万円相当を配り、所得が低い住民税非課税世帯にも10万円を支給。生活が苦しい学生にも給付金を出す。事業者向けでは、売り上げが30％以上減少した事業者らに、地域・業種を限定せず、30万～250万円を支給する。観光支援策「GoToトラベル」は2022年１月中旬以降の再開を目指す。失業を抑える雇用調整助成金の特例措置は、業績が悪化した企業向けの助成水準を2022年３月末まで維持する。

外食大手ゼンショーホールディングスの牛丼チェーン「すき家」フィリピン１号店が11月24日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に開業する。牛丼は日本と変わらないあじにこだわり、現地の嗜好に合わせたトッピングやすそ野商品も展開する。今後の需要拡大を見越して需要を開拓する。NNA ASIAが報じた。

経済産業省は11月18日、今後増加が見込まれる電機自動車（ＥＶ）用やデジタル化に不可欠な蓄電池に関し、業界の課題などを議論する官民協議会の初会合を開いた。技術的優位性を持ちながら、中国や韓国勢に押されて失いつつある競争力を再び取り戻すため、資源の確保からリサイクルユースまでサプライチェーン全体に至る議論を深めていく。2022年５月をめどに日本の蓄電池産業の強化戦略を策定する方針。

川崎重工は11月18日、台湾の大手製鉄会社、中國鋼鐵股份有限公司（以下、ＣＳＣ社）向けに、ＣＳＣ社グループの中鋼機械股份有限公司から45ＭＷ級蒸気タービン発電設備１基を、川重商事を通じて受注したと発表した。受注した蒸気タービン発電設備、今回新設されるボイラーから発生した蒸気を利用し発電するもの。熱の有効利用による省エネルギーとＣＯ２削減を実現する。
蒸気タービン発電設備一式を2023年１月に出荷し、運転開始は2025年上期を予定しています。発電された電力は製鉄所内へ供給され生産プロセスに使用される。川崎重工はＣＳＣグループに合計９基のタービン発電設備の納入実績を持ち、コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）用蒸気タービン発電設備としては今回が３基目の受注となる。