松野官房長官は11月22日、政府が打診した国民栄誉賞をの授与について、「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」との意向をだったことを明らかにした。松野氏は「さらなる高みに向けて精進に集中するという強いお気持ちと受け止めております。国民と共に大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りいたします」とコメントした。

ゴルフの米国女子ツアー最終戦「CMEグループ・ツアー選手権」は全競技が終了。首位タイから出た畑岡奈紗は９バーディ・１ボギーの「64」でトータル22アンダー、トーナメントレコードを超えるプレーを見せたが、優勝には届かず２位だった。この結果、1987年の岡本綾子以来となる日本人米ツアー賞金女王の偉業はならなかった。韓国のコ・ジンヨンが賞金女王および、2019年に続く２度目のプレーヤーズ・オブ・ザ・イヤーの二冠に輝いた。

厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル４」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50ｍ離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700ｍ離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約３分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月19日、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成したと発表した。同社の船外機は浜松製作所（所在地：静岡県浜松市）で生産開始され、2001年10月に船外機専用工場として細江船外機工場（所在地：静岡県浜松市）が開設された。2015年からは中国のホンダパワープロダクツチャイナで、小型船外機の生産を開始し今日に至っている。製品は日本を含めた59カ国・地域に各国・地域のニーズに合わせ供給している。
また、電動推進器のコンセプトモデルを発表した。これは「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す」という目標実現に向けた、次世代のクリーンな船外機の提案。

地球温暖化により災害の頻発に加え、津波にも大きな影響が出る可能性があることが分かった。南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響について専門家が試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高（そじょうだか）」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の２倍以上に達するという。
海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が４度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71ｃｍ上昇する可能性があるとしている。
東北大学災害科学国際研究所の研究グループの試算では、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、被害想定地域全体の浸水面積は、徳島市で17％、和歌山市で８％、高知市で４％増えた。さらに津波の遡上高は、和歌山市の市街地ではこれまで６ｍ余りとみられていたが、7.6ｍへと1.5ｍ以上高くなった。すなわち海面の上昇幅71ｃｍの２倍以上となる。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は11月19日、中国における生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司（以下、広汽三菱）が、広州モーターショーでＳＵＶタイプの新型電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ「エアトレック」を世界初披露した。会期は11月19日～11月28日まで。ＥＶコンポーネントしては、70KWｈの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520ｋｍ（中国CLTC基準）の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としている。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、ＥＶならではの力強く滑らかな走りを実現している。

商船三井（本社：東京都港区）と、ノベルジェン（本社：滋賀県長浜市）が代表を務めるエコトリニティは11月18日、商船三井の運航船に搭載した回収装置で採取したマイクロプラスチックと微細藻類等から炭化物を製造し、エネルギーを得ることに成功したと発表した。
今後、炭化物の材料として入れるマイクロプラスチック量を増やせば、得られるエネルギー量も増えるため、今回の実証実験結果から、海洋中のマイクロプラスチックを回収するだけにとどまらず、エネルギーとして活用できる可能性も示すことができたとしている。
エコトリニティは、自立分散型のごみ処理装置とマイクロプラスチック除去技術をコアに安心安全なエネルギー・水・食料を生み出すシステムの社会実装に取り組んでいる。

関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車（ＥＶ）に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車ＥＶを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。

子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、基本理念を議論する有識者会議の報告書原案が判明した。大人の視点で行われていたこれまでの政策に反省を促し、「子どもの最善の利益が考慮されなければならない」とし、関係省庁ごとの縦割りからの転換を求めた。
子どもや子育てに関わる視点での政策実現に向け、共通基盤となる「こども基本法（仮称）」制定を強調している。政府は年内にまとめる基本方針に反映させる方針。