プロ野球で最も顕著な活躍の先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」が11月22日発表され、投手4冠のオリックスの山本由伸投手が初めて受賞した。
山本投手は今シーズン26試合に登板し、いずれもせ・パ両リーグ通じてトップの18勝、防御率1.39、206奪三振、勝率7割8分3厘の好成績を残し、沢村賞選考基準の7つのうち、5つの部門で基準をクリア。ほかの投手と比べようがないくらい突出しているとして、選考委員会の全会一致で決定した。
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大阪府知事 予防目的の「抗体カクテル療法」対象範囲拡大を
大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は2回目のワクチン接種後6カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。
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新生銀行の買収防衛策に国が反対方針 臨時株主総会で否決か
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、SBIの新生銀行への保有分も合わせると反対は4割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の2割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。SBIと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。
ヤマト運輸と日野自 超低床小型EVトラックで集配業務の実証
日本郵船 フィリピンの河川環境回復に150万ドル寄付
日本郵船(本店:東京都千代田区)は11月19日、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション(以下、サンミゲル社)が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、5年間で総額150万ドル(約1億7,000万円)の寄付を決定し、同日オンライン調印式を執り行ったと発表した。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、おきな環境問題となっている。中でも首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川は最も深刻で、重大な環境問題鵜を引き起こしている。サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川およびタハラン川の浚渫、回復を進めている。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられる。