日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①ＧＤＰ成長率は約６～6.5％（2021年目標約６％）②１人当たりＧＤＰは3,900ドル（同目標約3,700ドル）③ＧＤＰに占める製造業の割合は約25.5～25.8％（同項目なし）④消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約４％（同目標約４％）⑤労働生産性の上昇率は約5.5％（同目標約4.8％）など。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月22日、台湾電子ペーパー大手のE Ink Holdings（本社：台湾・新竹市、イーインク社）と、電子ペーパーを活用した製品の日本国内と海外での展開で協業することで合意したと発表した。
伊藤忠商事グループが持つ国内外のネットワークを活かし、電子サイネージ、電子棚札（ＥＳＬ）電子物流タグなどの電子ペーパー関連製品の拡充と展開を進める。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のグループ会社などと連携して顧客のニーズに即した利用環境を構築し、企業のＤＸ化も支援する。

日本経済新聞の調べによると、緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の７割で利用者数が７～８月の「第５波」から増えた。ただ、コロナ禍前と比べると８割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。それだけに、政府の「GoToトラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きい。

読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク（在宅勤務）について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56％の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が５社、「未定・検討中」は２社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。

現地メディアによると、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）は11月23日までにキリンホールディングスとの合弁会社、ビールを製造販売する「ミャンマー・ブルワリー」の会社清算を裁判所に申し立てた。ＭＥＨＬの代理人が国営紙に公告を掲載した。キリンはＭＥＨＬとの提携を解消し事業を継続する計画だったが、申し立てが認められれば修正を余儀なくされる。

インド乗用車最大手のマルチ・スズキと豊田通商が折半出資して2019年に設立した合弁会社マルチ・スズキ・トヨツー・インディア（ＭＳＴＩ）は11月23日、インド北部のウッタルプラデシュ州ノイダに同社初の車両解体・リサイクス施設を開設、稼働を始めたと発表した。年間２万4,000台の処理能力を備えている。投資額は４億4,000万ルピー（約６億8,000万円）余。同社はこれを機に、同様の施設をインド全土に設置する計画だ。

村田機械（本社：京都市伏見区）グループの日本シューター（本社：東京都千代田区）は11月19日、病院向けロボッと台車搬送システム「ＭｏＣＳ（モックス・Moving Cart System）」を村田機械と共同開発。24日より発売を開始すると発表した。同製品を11月24～26日に東京ビッグサイトで開催される医療・福祉施設向け設備・機器の総合展示会「HOSPEX Japan」で初公開する。
モックスは、製造業や物流センターなどの物流システムで活用されているＡＧＶ（Automated Guided Vehicle：無人配送台車）をベースとして、自律走行の安全性を追求した搬送ロボット台車。搬送カートの下に潜り込んで持ち上げ搬送するロボット。

マレーシア中央銀行と統計局はこのほど、2021年第３四半期（７～９月）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比マイナス4.5％と発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる経済活動制限が響き、前期の２ケタ増から再びマイナス成長に落ち込んだ。
民間投資が4.8％、公共投資が28.9％それぞれ落ち込み、内需を押し下げたほか、ＧＤＰの61.0％を占める個人消費は、国家回復計画による新たな移動制限で、家計支出の減少や雇用状況の不安定化が響き、前年同期比4.2％減と前期の11.7％増から落ち込んだ。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大前に7,200店あった大手居酒屋の店舗が、今夏に5,958店と6,000店を割り込み、居酒屋・バーを運営する主要上場14社の2021年９月末時点の飲食店舗数はコロナ禍拡大前の2019年12月と比べ1,242店（17.2％）減少したことが分かった。
一方、生き残り策として、今年に入り居酒屋業態から焼き肉店、から揚げ専門店など異業種への転換が散見され、四半期あたり約150店ペースで推移していた閉店数は約100店まで縮小している。ただ、テナント賃料や人件費の高い繁華街・オフィス街への出店は、今秋も引き続き各社ともに慎重な姿勢を崩していない。

ANAホールディングス（本社：東京都港区、以下、ANAHD）、セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区）は11月22日、ドローン配送サービスの本格運用に向け、人口集中地区を含む郊外での実証実験を実施すると発表した。
セブン‐イレブンネットコンビニの仕組みを活用して注文された商品を、セブン‐イレブン日の出大久野店に設置したドローン離発着場から、日の出町内に設置した配送先４地点にドローンで即時配送するサービス実証を行う。ドローンの上空飛行に係るＬＴＥネットワークは、ＮＴＴドコモが提供している。
この実証は、配送対象者より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン‐イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。