新生銀行は11月24日、ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。これに伴い、防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀行はＳＢＩホールディングスから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月24日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Ltd.（本社：シンガポール、以下、Shell社）と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン「以下、サステナブルブタジエン」の購入に関する売買契約を締結したと発表した。2022年３月末までにシンガポールにある同社の合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入し、同時にこれらを原料としたサステナブルＳ－ＳＢＲ（溶液重合法スチレンブタジエンゴム）の生産およびマーケティングを開始する予定。

飲食チェーンのダイニングイノベーション（本社：東京都渋谷区）は11月24日、グループ企業のダイニングイノベーション・アジアパシフィックがタイの首都バンコクに「焼肉ライク」の同国内１号店をオープンしたと発表した。出店場所はショッピングモール「セントラルプラザ・ラプラオ」内。

日本政府は新型コロナウイルスの”第６波”対策として、健康上の理由などでワクチンを接種できない人らを対象とする無料検査について、2021年度補正予算案に3,000億円程度計上する方針。
政府は、経済活動と感染対策の両立に向けて「ワクチン・検査パッケージ」を活用して行動制限の緩和を進める考えだが、ワクチンを打てない事情を抱えた人たちへの実効ある手当てや対策が求められている。

リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円（前年同月比15円高）、飲食業の「フード系」が1,022円（同125円高）で、いずれもデータを取り始めた2006年１月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円（同７円高）、滋賀県が1,047円（同36円高）、京都府が1,039円（同12円高）、兵庫県が1,026円（同15円高）、奈良県が967円（同37円高）、和歌山県が951円（同17円高）といずれの府県も前年同月を上回った。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月25日、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に関する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、ベトナム保健省、Advanced International Joint Stock Company（本社：ベトナム・ハノイ）および塩野義製薬の３社は、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンおよび経口治療薬（飲み薬）のベトナムでの臨床試験促進ならびに、塩野義製薬によるベトナムへのワクチン製造技術移管への協力などについて、具体的な協議に移行する。

エンゼルスの大谷翔平が、米大リーグで今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールＭＬＢチーム」に投打の２部門で選出された。指名打者では上位５人が選ばれる「ファーストチーム」に、先発投手では次の５人の「セカンドチーム」に入った。１選手が２部門で選ばれるのは初めて。
オールＭＬＢチームは、2019年に始まった表彰で、アメリカンリーグ、ナショナルリーグ両リーグの区別なく、ファースト、せカンドチームを選出する。大谷は今シーズンの大活躍で、ア・リーグのＭＶＰはじめ様々な部門の表彰を受けたが、これで10冠となった。

経済産業省は11月24日、ガソリン価格の上昇を抑える対策費として、2021年度補正予算案に800億円を計上する方針を固めた。小売価格の全国平均が１リットル当たり170円を超えた場合、制度を発動し、石油元売り会社などに補助金を出す。軽油、灯油、重油を含む４種の小売価格の値上げ幅を最大５円抑制する。

オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、ＪＲ大阪駅北側の再活エリア「うめきた２期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計３つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」（252室）が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」（308室）も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の10月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比10.6％減の１億4,570万トンだった。前年を下回るのは３カ月連続。減少率も前月の8.5％から拡大した。
世界最大生産国の中国が電力制限から前年同月比23.3％減の7,160万トンと４カ月連続のマイナスとなった。減産幅は８月の13.2％、９月の21.2％、月を追って広がっている。中国に次ぐ生産国のインドは2.4％増の980万トン、日本は14.3％増の820万トン、米国は20.5％増の750万トン。