みずほ銀行（本店所在地：東京都千代田区）は11月25日、同日開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムの貿易大学（本部・ハノイ市）および三谷産業（本社：金沢市）との間で、貿易大学に対し企業連携講座の企画・提供に係る協力覚書を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、ベトナムの文系最高峰の国立大学、貿易大学日本語学部高度ビジネス日本語コースに対し、「日本型経営」をテーマとした企業連携講座の企画・提供するもの。日本の経営者を招いて日本型経営のマインドやノウハウをベトナムの将来を担う有望な学生に提供していく。
みずほ銀行および、ベトナムでの30年近い業歴を誇る三谷産業は、今回の覚書を通じ国家レベルでの日越友好親善および経済・産業発展と日越ビジネス促進に貢献する。

大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は11月24日、2020年11月に設立したベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.(以下、ダイワロジスティクスベトナム)を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動したと発表した。
同社は今回ベトナム国内での３ＰＬ事業基盤の構築を目的に、ドンナイ省ロンタイン地区で物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設し、国際物流事業を本格的に開始する。３ＰＬは、荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態。

大成建設（本店：東京都新宿区）は11月24日、ベトナム・ハノイ市でグループが一丸となって投資、設計・施工、運営に取り組むオフィスビル開発事業「（仮称）TAISEI HANOI OFFICE TOWER」に着手すると発表した。建物の竣工は2024年５月を予定。物件概要は地下４階・地上20階、延床面積約４万5,600㎡、貸床面積約２万4,200㎡。計画建物は18フロアのオフィスフロアを有し、低層部には店舗スペース、地下４フロアには駐車場・バイク駐輪場を計画している。
同事業はジャパンクオリティの快適かつ、環境にも配慮したワークプレイスの提供を目指すもの。設計・施工は同社100％出資のベトナム現地法人、VINATA INTERNATIONAL Co.,Ltd.が担当する。計画地はハノイ中心部（ホアンキエム湖）から西側へ約８ｋｍの位置にあり、ノイバイ国際空港やハノイ近郊の工業団地へのアクセスが良い環状３号線に面している。

日立製作所は11月22日、筑波大学から陽子線がん治療システム一式と、新陽子線施設の設計・建設から運営・保守・維持管理などを含む、ＰＦＩ方式による陽子線施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設にはコンパクトな配置で、加速器一式と回転ガントリ治療室２室を備えた陽子線がん治療システムを納入する。2025年夏ごろに治療開始予定で、その後20年間にわたり日立が運営を支援していく。
2001年に日立の陽子線がん治療システムを導入後、約20年が経過し老朽化が進んだため、新規に施設整備を実施するもの。新施設完成後、既存施設から移行する予定。

政府の原油備蓄の異例の放出発表にも、ガソリン、灯油、軽油などは期待された値下がりはほとんど見られない。経済産業省が11月25日発表した22日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、15日時点の前回調査と比べて20銭安い168円70銭だった。２週続けての下落となったが、なお高止まりしている。灯油も記録的な高値水準にあり、ストーブ利用が増えるこの時期だけに、一段と家計を圧迫する状況が続いている。

ブランド品の買い取り事業を展開するバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は11月24日、ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」のマレーシア３号店を18日にオープンしたと発表した。出店先は首都クアラルンプール郊外のプキジャリル。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月25日、脱炭素社会に向け、2025年にも再生可能エネルギーの電気で水素を製造する装置の販売を始める計画を明らかにした。福島県浪江町で実証実験中の装置を商用化する。水素製造効率を高め、価格を現在の３分の１程度に下げることを目指す。

日本政府は11月24日、先端半導体を生産する企業を支援する基金の財源として、2021年度補正予算案に6,170億円を計上する方針を固めた。経済安全保障への対応策の一環で、4,000億円程度を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県でのソニーグループとの工場建設に拠出する。その他の工場建設も支援する。

日本政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、今週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにしている。
この給付金は、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難（コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている）などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生を含む）にも支給する方針。

先端技術に投資するベンチャーキャピタル、リアルテックホールディングス（所在地：東京都墨田区）は11月24日、運営するリアルテックグローバルファンドが、JALA Tech Pte.Ltd.(本社：シンガポール、事業国：インドネシア、以下、JALA)への出資を実施したと発表した。
JALAは非衛生・非効率的なエビ養殖現場をサスティナブルな産業へと変革することを目指すインドネシア発ベンチャー。養殖池の水質を的確に検知するデバイスと取得データを可視化するプラットフォームを開発・提供している。さらに独自のデータベース・ＡＩアルゴリズムを活用したエビの成長・収穫予測、養殖場の異常検知・レコメンド機能を備えており、インドネシア全域の養殖池運営の最適化を支援している。2021年現在、同システムを6,700を超える養殖現場に導入している。
リアルテックホールディングスは、ユーグレナとリバネスの合弁企業。