NEXCO中日本（本社：名古屋市中区）、中日本エクシス（本社：名古屋市中区）、岩谷産業（本社：東京・大阪）は11月25日、東名高速道路下り線の足柄サービスエリア（所在地：静岡県御殿場市）に、高速道路の休憩施設では初となる水素ステーションを設置すると発表した。2023年春の開業を目指す。脱炭素社会に向けた対応の一環。
水素ステーション「（仮称）イワタニ水素ステーション足柄ＳＡ」の事業者は岩谷産業。敷地面積は約1,000㎢、供給方式は液化水素貯蔵（オフサイト型）、供給能力は平均300Ｎ㎥／ｈ、充填圧力は82MPa（メガパスカル）。

NEXCO中日本（本社：名古屋市中区）、中日本エクシス（本社：名古屋市中区）、岩谷産業（本社：東京・大阪）は11月25日、東名高速道路下り線の足柄サービスエリア（所在地：静岡県御殿場市）に、高速道路の休憩施設では初となる水素ステーションを設置すると発表した。2023年春の開業を目指す。脱炭素社会に向けた対応の一環。
水素ステーション「（仮称）イワタニ水素ステーション足柄ＳＡ」の事業者は岩谷産業。敷地面積は約1,000㎢、供給方式は液化水素貯蔵（オフサイト型）、供給能力は平均300Ｎ㎥／ｈ、充填圧力は82MPa（メガパスカル）。

大阪ガスの100％出資子会社、オージス総研（所在地：大阪市西区）は11月24日、100%子会社のアグニコンサルティング（所在地：東京都港区）を通じて、インド国内で業務・ＩＴコンサルティング事業を手掛けるAGNIE CONSULTING INDIA PVT LTD(以下、アグニインド)に出資参画したと発表した。アグニインドが実施する第三者割当増資を引き受け、25%の議決権を取得する。
アグニインドは、南インドのチェンナイ市に拠点を構えており、日英バイリンガルのＩＴ技術者を中心に、業務・ＩＴコンサルティングなど日系企業等のインド進出やインド国内でのＩＴサービス全般を提供している。

大阪ガスの100％出資子会社、オージス総研（所在地：大阪市西区）は11月24日、100%子会社のアグニコンサルティング（所在地：東京都港区）を通じて、インド国内で業務・ＩＴコンサルティング事業を手掛けるAGNIE CONSULTING INDIA PVT LTD(以下、アグニインド)に出資参画したと発表した。アグニインドが実施する第三者割当増資を引き受け、25%の議決権を取得する。
アグニインドは、南インドのチェンナイ市に拠点を構えており、日英バイリンガルのＩＴ技術者を中心に、業務・ＩＴコンサルティングなど日系企業等のインド進出やインド国内でのＩＴサービス全般を提供している。

住友商事、東京ガスは11月25日、マレーシアの国営石油ペトロナスとの間で、生産から利用までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラルメタン」のサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた事業可能性調査を開始することで合意したと発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する。

住友商事、東京ガスは11月25日、マレーシアの国営石油ペトロナスとの間で、生産から利用までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラルメタン」のサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた事業可能性調査を開始することで合意したと発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する。

日本政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円で、このうち経済対策が31兆5,627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して賄う。これにより、21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5,970億円と合わせて65兆円超まで膨らむ見通し。この補正予算案は12月６日に召集される臨時国会に提出される。

日本政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円で、このうち経済対策が31兆5,627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して賄う。これにより、21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5,970億円と合わせて65兆円超まで膨らむ見通し。この補正予算案は12月６日に召集される臨時国会に提出される。

日本政府は11月26日、南アフリカで新たな新型コロナウイルスの変異株が検出されたことを受けて、27日から南アフリカやその周辺国計６カ国からの入国に関する規制を強化すると発表した。６カ国からの入国者は、国指定の宿泊施設で10日間の待機が必要となる。適用は27日午前０時から。対象国は南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナ。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、デルタ株などと同様、警戒度が高い「懸念すべき変異株」に指定した。併せてギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名した。
新変異株は、南アの首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で急増。同州だけで77人の感染者を確認。南アからの渡航者により、香港やイスラエルなどにも感染者が確認されている。