ＫＤＤＩは11月25日、東京都内で開かれたベトナム投資カンファレンスで、ベトナムのディープシー工業団地（所在地：ハイフォン市、DEEP C Management Co.,Ltd.）とＫＤＤＩの現地法人ＫＤＤＩベトナム（所在地：ハノイ市）が、ＫＤＤＩの持つ最新のＩＴネットワーク技術を活用して工業団地内のカーボンニュートラルとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する覚書を交換した。
覚書の交換式にはベトナムのファン・ミン・チン首相、日本の萩生田光一経済産業相をはじめとする両国の政府関係者および同カンファレンスに参加した両国の企業関係者など約300名が出席。日越間でベトナムへの投資を推進する覚書41件が取り交わされた。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月26日、細胞の三次元培養を実現する三次元ナノファイバー「HYDROX(ハイドロックス)」を、2022年１月から研究機関、大学、企業に提供していくと発表した。同社は、細胞研究・細胞関連産業に携わる研究機関、企業を支援してきたが、ハイドロックスのサンプル提供はこの一環。
細胞研究や創薬スクリーニング、再生医療などでは生体の機能に近い細胞の塊（以下、細胞塊）を生体外で構築することが求められる。ハイドロックスは、細胞塊の形成を補助する同社独自開発の新素材。

シンガポール貿易産業省は11月24日、2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が３～５％になるとの見通しを発表した。同日発表した７～９月期のＧＤＰ（確報値）は前年同期比7.1％増と、10月中旬に発表した速報値（6.5％増）から上方修正した。新型コロナ禍前の2019年７～９月期のＧＤＰと比べても0.8％増となっており、コロナ前の水準を上回るまでに回復した。2021年通年の成長率も従来予測の６～７％の上限７％程度になると見込む。

東京ヤクルトスワローズとオリックス・バファローズによるプロ野球日本シリーズは、対戦成績４勝２敗でヤクルトが勝ち、20年ぶり６度目の日本一となった。近年まれにみる接線続きの今シリーズを、高津監督の”神采配”がヤクルトを頂点に導いた。
ヤクルト３勝、オリックス２勝で迎えた第６戦は11月27日、ほっともっとフィールド神戸で行われ、今シリーズ初の延長戦になり、12回表、ヤクルトが代打・川端慎吾のレフト前タイムリーで制した。オリックスは球界最高峰の山本由伸投手を擁しながら、勝ち越し点を奪えず。その結果、圧巻の投球で９回141球の熱投を演じた山本に報いられず、ファンが待ち望んだ最終第７戦に持ち込めず惜しくも敗退した。

南アフリカなどで確認された警戒視される新たな新型コロナウイルスの変異株を巡り、世界各国が南アなどからの渡航を制限する動きが11月26日、一斉に広がった。
渡航制限は米国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、ロシア、サウジアラビアなどが相次いで表明した。具体的には直行便停止や入国の原則禁止のほか、ワクチン接種を受けている人にも隔離を義務付けるなどの措置が含まれる。
日本も入国後に指定施設で10日間の待機を求めると発表した。また、岸田首相は27日、渡航制限対象国にモザンビーク、マラウイ、ザンビアの３カ国を加えると表明した。28日午前０時から適用する。この結果、入国制限対象国は26日に発表した南ア、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナを合わせた９カ国となった。

紳士用ワイシャツ大手の山喜（本社：大阪市中央区）は11月25日、中国江蘇省塩城市の「塩城山喜服装有限公司」の工場を閉鎖するほか、上海市の「上海山喜服装有限公司」の生産管理業務を「上海久満多（ジョイモント）服装商貿有限公司」へ移管、集約化すると発表した。中国事業を再編し、生産体制の最適化を図る。塩城山喜服装有限公司は工場閉鎖後、2022年度に清算予定。

中国インターネット大手の百度（バイドゥ）は11月25日、北京市内の公道の一部で有料の自動運転タクシーの試験サービスを始めたと発表した。これまで公道でのサービスは無料に実験に限られており、公道での有料サービスは中国で初めてという。百度は自動運転技術を検索サービスに次ぐ収益の柱に育てる方針。
北京市南部の経済開発区で有料サービスを始めた。当初は60㎢の範囲にある600余りの場所で乗り降りでき、サービスの利用状況をみながら利用範囲を広げる。利用者は専用アプリでタクシーを呼んで目的地まで移動し、料金を支払い仕組み。北京での有料サービスを手始めとして、詳細な走行データをもとに安全性などの検証を進め、地方政府との協力を深めて中国全土に広げていく。2030年までに自動運転タクシーを合計100都市で展開する方針だ。日本経済新聞が報じた。

中国インターネット大手の百度（バイドゥ）は11月25日、北京市内の公道の一部で有料の自動運転タクシーの試験サービスを始めたと発表した。これまで公道でのサービスは無料に実験に限られており、公道での有料サービスは中国で初めてという。百度は自動運転技術を検索サービスに次ぐ収益の柱に育てる方針。
北京市南部の経済開発区で有料サービスを始めた。当初は60㎢の範囲にある600余りの場所で乗り降りでき、サービスの利用状況をみながら利用範囲を広げる。利用者は専用アプリでタクシーを呼んで目的地まで移動し、料金を支払い仕組み。北京での有料サービスを手始めとして、詳細な走行データをもとに安全性などの検証を進め、地方政府との協力を深めて中国全土に広げていく。2030年までに自動運転タクシーを合計100都市で展開する方針だ。日本経済新聞が報じた。

東京ガスと三菱商事は11月26日、都市ガスの脱炭素化に資するカーボンニュートラルメタンの導入を目指し、北米、豪州、中東、アジア等ＬＮＧ輸出国における再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２から製造するメタン（以下、合成メタン）について、そのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することに合意したと発表した。
東京ガスの水素・メタネーションに関する技術、ＬＮＧバリューチェーンの構築に取り組んできた知見と、三菱商事の海外ＬＮＧプロジェクトや再生可能エネルギー等のエネルギービジネスでの知見をかけ合わせ、最適な設備構成、サプライチェーン構築を検討する。北米、豪州等を中心に、再生可能エネルギーやＣＯ２の調達、水素や合成メタンの製造、液化・輸送までのサプライチェーン全体の課題を洗い出し、適地選定および低コスト化調査を行う。

東京ガスと三菱商事は11月26日、都市ガスの脱炭素化に資するカーボンニュートラルメタンの導入を目指し、北米、豪州、中東、アジア等ＬＮＧ輸出国における再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２から製造するメタン（以下、合成メタン）について、そのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することに合意したと発表した。
東京ガスの水素・メタネーションに関する技術、ＬＮＧバリューチェーンの構築に取り組んできた知見と、三菱商事の海外ＬＮＧプロジェクトや再生可能エネルギー等のエネルギービジネスでの知見をかけ合わせ、最適な設備構成、サプライチェーン構築を検討する。北米、豪州等を中心に、再生可能エネルギーやＣＯ２の調達、水素や合成メタンの製造、液化・輸送までのサプライチェーン全体の課題を洗い出し、適地選定および低コスト化調査を行う。