ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないＡＩ運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。

大相撲九州場所千秋楽（11月28日・福岡国際センター）で、14日目に２場所連続６度目の優勝を決めた横綱照ノ富士は大関貴景勝を押し出し、自身初の15戦全勝で賜杯をを手にした。今年77勝で年間最多勝にも輝き、文字通り”照ノ富士時代”の到来を感じさせた場所だった。貴景勝は12勝３敗。
３賞には、再入幕で優勝争いに絡んで12勝した阿炎と、11勝の隆の勝が敢闘賞に輝いた。阿炎は３度目、隆の勝は２度目の受賞。10勝をあげた宇良が初の技能賞を獲得した。2022年の初場所は１月９日から東京・両国国技館で行われる。

競馬の第41回ジャパンカップ（Ｇ１、2,400ｍ、芝18頭）は11月28日、東京競馬場で行われ、、引退レースとなった、昨年の無敗の三冠馬で１番人気のコントレイル（福永祐一騎乗）が２分24秒７で優勝、有終の美を飾った。Ｇ１・５勝目を挙げるとともに１着賞金３億円を獲得した。福永騎手、矢作芳人調教師はともにこのレース初勝利。
三冠達成後、不完全燃焼のレースが続いたコントレイルだが、今回はじっくりと７，８番手を追走、最後の直線で豪快に末脚を伸ばし、残り200ｍをすぎて先頭に立つと、３番人気のオーソリティに２馬身差をつけて快勝した。さらに１馬身半差の３着は、今年の日本ダービー馬で２番人気のシャフリヤール。強いコントレイルが戻ってきたと感じさせた。それだけに、引退が惜しまれる。

ＥＮＥＯＳは11月26日、横浜市と同市臨海部における水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、横浜市内の水素供給インフラの整備を連携して推進するとともに、水素供給・利用促進のための活動で広く連携することで、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現へ貢献する。

物質・材料研究機構は11月26日、「ネオジム磁石」をＡＩ（人工知能）を使って、およそ1.5倍強い磁石をつくることに成功したと発表した。ネオジム磁石は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、エアコンなど様々な電子機器に使われている重要な部品。ＡＩを使った材料開発の事例として注目されている。

日本生命保険の調査によると、お酒を飲みながら職場の仲間と親睦を深める「飲みニケーション」について、６割が「不要」と回答、支持率が急落している。新型コロナウイルス禍で職場の仲間同士で飲食する機会がほとんどなくなり、お酒に頼らない親睦のあり方が求められているのではないか。いずれにしても、2017年の調査開始以来、飲みにケーション不要が初めて「必要」を上回った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム・ホーチミン事務所は、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）と連携し、2022年１月12～14日、ベトナムに拠点を置く日系企業と台湾企業をつなぐオンライン商談会を開く。

スズキは2025年までに電気自動車（ＥＶ）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野の開発する。日欧市場にも順次投入する。これで国内主要自動車メーカーのＥＶが出候ことになり、軽自動車を含め小型車でのＥＶシフトが進みそうだ。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車は11月25日、楽天グループと協業、通販サイト「楽天市場」で新車販売を開始した。扱うのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２車種と軽自動車４車種の計６車種。車検や保険料などを含め月額の定額料金を支払う「サプスクリプション」で販売する。扱う６車種については、モデルはあらかじめ決められており、オプションは利かない。
自社サイトではなく楽天市場を使う狙いについて、同社では「自社サイトではアクセス数が限られてくる。その点、楽天市場ならターゲットとする若い世代のアクセス数が、ケタ違いに多く期待できる」としている。

中部電力（本社：名古屋市東区）は11月24日、長期経営戦略で2030年度までの10年間で、再生可能エネルギーや脱炭素に向けた海外事業などに約１兆円を投資する計画を明らかにした。これにより、全体に占める再生可能エネルギーの電源比率を現在の約16％から2030年ごろまでに20％程度に引き上げる。脱炭素社会実現のため再生可能エネルギー推進を加速する。