米大リーグ機構（ＭＬＢ）は11月29日、今季最も活躍した指名打者（ＤＨ）に贈られる「エドガー・マルティネス賞」にエンゼルスの大谷翔平（27）を選出したと発表した。1973年から始まった同賞に、日本選手が選ばれるのは初めてで、ア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）との同時受賞は史上初。

日米欧の先進７カ国会議（Ｇ７）は11月29日、急速に拡大する新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合をオンライン形式で開いた。その結果、オミクロン株への対応で連携して取り組んでいくことを確認する共同声明を採択した。

総務省は11月30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は2020年10月時点で１億2,614万6,000人だった。2015年の前回調査から94万9,000人ほど減少し、２回連続で少なくなった。
経済活動の主な担い手の生産年齢人口（15～64歳）は３％減の7,508万8,000人と、この５年でおよそ226万6,000人減少した。14歳以下の子どもの人口は６％減の1,503万2,000人だった。一方で65歳以上人口ｙは７％増の3,602万7,000人と少子高齢化が鮮明になった。
世帯数は、一人暮らしが増えたことで5,570万5,000世帯と過去最高を更新した。単身世帯は2,115万1,000世帯と全体の38％を占めた。都道府県別では39道府県の人口規模が縮小した。減少率が最も高かったのは秋田県で6.2％だった。100万人を下回ったのは福井県や和歌山県など10県に上った。

国内自動車大手８社が発表した10月の国内生産台数は、前年同月比40.2％減の計48万1,630台と大幅なマイナスとなった。３カ月連続の前年割れとなる。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難が大きく響いた。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（本社：ハノイ、以下、KiddiHub）と25日にＭＯＵ（Memorandum of Understanding、覚書）を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス（ＪＥＴＲＯ主催）で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、ＭＯＵ交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、10月の世界生産台数は前年同月比25.8％減の62万7,000台だった。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大し、部品供給不足が続いている影響で、３カ月連続で前年同月を下回った。当初の生産計画約88万台と比べ３割減となっている。国内生産は前年同月比50.9％減の15万1,000台、海外生産は同11.2％減の47万5,000台だった。

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、10月の海外への労働者派遣数は前年同月比82.8%減の766人だった。技能実習生などで最大の受け入れ国だった日本の入国制限などで、月間1,000人割れが続いている。NNA ASIAが報じた。

大阪府や大阪市は11月28日、大阪・中之島公園で2025年の大阪・関西万博への機運を盛り上げるイベントを開いた。集まったおよそ4,500人の観客には、新型コロナ感染拡大防止のため、２回のワクチン接種の証明書などのほか身分証明書の提示が求められ、スタッフが一人ひとり確認していた。
イベントでは特設ステージが設けられ、吉村知事や松井市長、若宮万博担当相らが登場。同万博のアンバサダーを務めるコブクロに万博のテーマソングを依頼し、コブクロは快諾した。この後、コブクロが３曲を披露し、訪れた人たちは彼らの歌声に聴き入っていた。

和歌山県・温州みかんのベトナムへの輸出が11月28日、10月に病害虫の防除や農園の事前登録などの条件を満たして解禁されたことを受けて、全国で初めて出荷されることになり、有田川町の選果場で出発式が行われた。事前に検疫を済ませて箱詰めされたみかんがトラックに積み込まれ、成田空港に向けて出発した。
和歌山県によると、今シーズンは２トンの輸出見込んでいて、12月から最大都市ホーチミン市のスーパーなどで販売されるほか、ＳＮＳやフリーペーパーを使ってＰＲ活動を行うという。産地の「ＪＡありだ」では、「糖度が12度以上と例年より甘い出来になっており、来年度以降の輸出量が増えることを願っている」としている。

日本政府は自動車の電動化を促進するため、購入時の補助金を欧米並みの水準に引き上げる見通しとなった。電気自動車（ＥＶ）でこれまでの２倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車でこれまでの2.5倍の最大50万円にそれ増額する。また、今後自動車メーカーで投入が予定されているＥＶ軽自動車には、最大で50万円を補助するという。
経済産業省によると、ＥＶへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だという。補正予算案が成立すれば、2022年春から実施したいとしている。実施にあたっては買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の対象になる。
国内の新車販売に占めるＥＶの比率は昨年時点で１％未満にとどまっている。中国、欧米などに比べて大幅に遅れている。今回の補助金の額を引き上げることで車の電動化を促したい考え。