総務省が11月30日に公表した国勢調査によると、外国人の人口は、日本人の人口が５年前の前回調査に比べ1.4％減り１億2,339万8,962人となる中、43.6％増の274万7,137人と過去最多となった。日本の総人口に占める外国人の割合は2.2％だが、外国人の流入により、少子化による人口減少を一定程度緩和している。

立憲民主党の新代表に11月30日、泉健太氏（47）が選出された。選出後、泉氏は枝野幸男氏ら前執行部について、自民党と対峙することを意識しすぎて、「ともすれば国民に対する説明が不十分で、発信力が弱くなっていた」との反省点を述べた。そして、新体制での党のあり方について「原点には、国民に何を届けるかということが大事だ」と強調、国民に対する説明、発信力を強める考えを示した。

新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種が12月１日午前、日本国内各地で始まった。ワクチン接種で先行した欧米などでの実績・実例をもとに、時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、２回目の接種から原則８カ月経過した18歳以上が対象。まずは医療従事者から開始。2022年１月以降、高齢者を中心とした一般住民にも順次拡大していく方向。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が97%に上ったことが地元警察の調査で分かった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのか、新たな変異型に効果があるかは不明だ。
調査は９～10月、デリー首都圏政府が２万8,000人を対象に実施。１月の前回調査では約56％だったが、８カ月で急上昇した。読売新聞が報じた
インドは４～５月、デルタ株の感染拡大に見舞われた。ピーク時の１日の新規感染者数は全国で40万人、首都では２万8,000人に上り、首都圏政府はロックダウンを実施した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサテクノロジー（本社：京都府福知山市、以下、ＧＹＴ）は11月29日、同社製の宇宙用リチウムイオン電池が、三菱電機（本社：東京地千代田区）製の準天頂衛星初号機後継機に搭載されていると発表した。
この後継機は内閣府の衛星で、2021年10月26日に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、略称：ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
準天頂衛星システム（みちびき）は、米国のＧＰＳ衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定した衛星測位サービスを提供。自動走行分野はじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されている。
2010年に打ち上げられた初号機は、2017年に打ち上げられた２号機～４号機とともに４機体制で衛星測位サービスを提供している。初号機後継機はこれらの役割を引き継ぐとともに、配信する測位信号の精度向上が期待されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「ＭＢＫセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国４号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ（タイランド）が担い、高架鉄道（ＢＴＳ）ダークグリーンライン（シーロム線）のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がＭＢＫセンターで、その地上２階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。

子ども政策の司令塔となる「子ども庁」の創設に向け、政府が年末までに策定する基本方針の原案が判明した。これによると、創設時期を「2023年度のできる限り早い時期」と明記し、各省庁への「勧告権」を持つ専任の閣僚を設置する方針。今後、与党との調整を踏まえ、野田聖子少子化担当相を中心に基本方針を取りまとめる。2022年の通常国会に新組織の設置法案を提出する。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。