太陽誘電（本社：東京都中央区）は11月30日、約170億円（建屋のみ）投じ、中国の子会社、太陽誘電（常州）電子有限公司（本社：江蘇省常州市）に工場を建設し、2023年より積層セラミックコンデンサの生産を開始すると発表した。新工場の延床面積は約８万㎡、建築面積は約２万8,500㎡。2021年12月着工、2023年６月竣工。
電装化・電子制御化が進展する自動車、サーバーや基地局通信装置に代表される通信インフラ、５Ｇスマートフォンなどの技術進化に欠かせない積層セラミックコンデンサは、今後も需要拡大が期待される電子部品。このため、同社は中期的な成長戦略および生産能力増強計画の一環として、将来の需要増に対応できる生産体制を構築する。

2021年の新語・流行語大賞は、メジャーリーグで大活躍した大谷翔平選手の「リアル二刀流／ショータイム」が受賞した。コロナ禍で塞ぎ込みがちな人々に夢と希望を与えてくれた言葉でした。このほか、「人流」「黙食」「ゴン攻め／ビッタビタ」などのワードがトップ⒑入りした。

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4％増の７万8,004戸だった。増加は８カ月連続。伸び率は2017年１月以来４年９カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1％増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6％増の２万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5％増の２万9,822戸と８カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6％増の２万836戸で２カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

日本建設業連合会（所在地：東京都中央区）は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2％増の１兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2％減の2,849億円と２カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3％増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2％増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2％増の5,484億円。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

国土交通省は12月１日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染拡大の水際対策として、日本に到着するすべての国際線の新規予約受け付けを12月末まで停止するよう、国内外の航空各社に要請したと明らかにした。全日本空輸、日本航空は12月１日、要請のに基づき予約受け付けを停止した。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が11月30日に国内で初めて確認され、経済界はじめ外国人労働者や学生を受け入れる学校など事業者の間では、「また制限が強化されるのか」と景気低迷や企業活動停滞に対する不安が一気に広まった。現実に再開に向け、留学生の受け入れ準備を進めてきた大学や、技能実習生の受け入れへ宿泊施設を新設した企業、手配を進めていた受け入れ事業者からは、一様に落胆の声が聞かれる。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

総務省が11月30日に公表した2020年の国勢調査によると、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状が浮き彫りとなった。一人暮らしが世帯全体の38.0％を占め、単身高齢者は５年前の前回調査に比べ13.3％増の671万6,806人に増えた。中年世代の未婚率も上昇傾向にある。変容する家族の形の多様化を踏まえた介護のあり方、バランスのとり方が難しいが、適度の距離感を保ったコミュニティ・まちづくり、セーフティネットの構築が急務となっている。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。