川崎重工は12月６日、自社開発した最大出力機種の30ＭＷ級純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」を用いた副生水素混焼コージェネレーション設備を西部石油山口製油所に納入し、2021年８月に営業運転開始後、順調な稼働を続けていると発表した。
同社は同設備の設計、主要機器の供給、据付工事一式を請け負った。同設備は主要機器のＬ30Ａガスタービン１基、排熱回収ボイラ１基などで構成され、発電出力は３万4,150ＫＷ。石油製品の生産過程で発生する副生水素を含むオフガスを燃料として利用し、水素量の割合を20～50vol％で混焼することが可能。石油精製工程で欠かすことのできない電力・蒸気「の安定供給と高効率発電を実現するとともに、副生水素を有効活用したエネルギーコスト低減とＣＯ2排出量削減にも貢献する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は12月６日、マレーシア現地法人、マレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（以下、ＭＩＤＡ）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務に応札し、関連契約を締結したと発表した。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
ＭＩＤＡは、マレーシアにおける工業発展の促進と調整を担うマレーシア政府国際貿易産業省傘下の主要機関。外国企業の投資申請受付やライセンス許認可におけるアドバイス等を担い、外資企業のマレーシア投資をサポートしている。

植物肉の研究開発を事業とするグリーンカルチャー（本社：東京都葛飾区）は12月６日、植物性ゆで卵「植物卵」プロトタイプの開発に成功したと発表した。プラントベース食品開発で卵カテゴリも各社商品開発が急進しているが、ゆで卵の形状の植物性卵の開発成功の発表は今回が日本国内初となる。
近年健康志向の高まりと地球環境への配慮の視点、動物性倫理の視点からプラントベース食品への関心、需要が高まっており、国内外で多くの企業がフードテックを活用し、商品開発を進めている。中でも「植物性卵」はプラントベース市場最前線として注目が集まっている。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月６日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のＣＯ2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和３年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。

日本政府は12月６日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の、国内３例目の感染が確認されたと公表した。イタリアに滞在歴のある30代の日本人男性で、ドイツ・フランクフルトを経由して羽田空港に到着した。日本人の感染例は初めて。この男性は８月にワクチンの２回目接種を終えており、症状は出ていない。12月１日の入国時の検査でコロナ感染が分かり、国立感染症研究所でゲノム解析を進めていた。

パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

ホンダは12月２日、国内工場の12月生産が通常稼働に戻り、正常化すると発表した。今年１月以降、半導体の供給不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴い部品調達が滞り、在庫状況をにらみあわせながらの操業で減産を余儀なくされてきたが、こうした影響は和らいだもよう。なお11月の国内生産は計画比で約１割減となっている。

インドネシア国家防災庁などによると、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山（海抜3,676ｍ）が12月４日午後、噴火し、５日までに少なくとも14人が死亡、56人が重軽傷を負った。火砕流が広範囲に広がって多数の家屋が数ｍの堆積物で埋まっており、死傷者は増える恐れがある。避難者は約1,300人に上っている。火山灰により道路交通に影響が出ている。
国家災害対策庁や国軍は５日、ヘリや重機を現場に投入し、創作活動を本格化している。スメル山はジャワ島最高峰として知られ、これまで分かを繰り返している。また、国営アンタラ通信によると、地元災害多作当局は６日までに周辺の村で少なくとも家屋約3,000軒が火砕流の被害に遭ったと明らかにしている。

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」（全201室）の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」（全201室）の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。