内角府が12月８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率3.6％減だった。11月の公表した速報値（前期比0.8％減、年率3.0％減）から下方修正した。個人消費や公共投資などが下振れしたのが要因。

キリンホールディングスとミャンマー国軍系企業が合弁会社を巡り争っている問題について、ミャンマー国軍が投資・対外経済関係相に任命したアウンナインウー氏は12月７日、「法律に基づいて解決する」と述べた。ただ、この法律が国内法を指すのか、国際法を指すのかは明言しなかった。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大「第６波」の備えて都道府県に作成を求めていた「保健・医療提供体制確保計画」の結果を公表した。第５波ピーク時に比べて３割（約１万人）多い３万7,333人分のコロナ病床を確保した。医療がひっ迫した医療機関へ医師や看護師を他から派遣する体制も整える。全国約2,000の医療機関、約6,000人の医師や看護師が派遣に協力する。都道府県内を中心に状況によっては県をまたいだ派遣も求めていく方針。

日本工営（本社：東京都千代田区）は12月７日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、ＡＩや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の３社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約２ｋｍ範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は12月７日、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を集約すると発表した。中国国内の供給体制の最適化、競争優位の観点、地域社会への影響などあらゆる要素を検討した結果、これまでの２拠点体制のうち普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（以下、ＢＳＳＹ）に生産拠点を集約し、普利司通（恵州）輪胎有限公司（以下、ＢＳＨＺ）は工場閉鎖することで競争力を維持していくことを決めた。ＢＳＨＺは2021年12月末に工場閉鎖する。
同社は中期事業計画（2021～2023年）で「稼ぐ力の再構築」へ向けて、タイヤ、多角化、内製などのすべての事業で、グローバル生産拠点再編を中長期的なスパンで検討していたが、今回この一環として生産拠点の集約を決めた。

エム・エス・ケー農業機械（以下、ＭＦＭ）と日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月６日、共同で「持続可能な農業の発展」に向け、営農支援分野での実証実験を開始したと発表した。この実証は、北海道河西郡芽室町の小麦農場約170ha（東京ドーム約34個分）で約２年かけて実施する。
ＭＦＭが取り扱う先進機能搭載農機での収穫によって圃場ごとの収量を把握するとともに、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「CropScope」を活用し、衛星画像や各種センサーから営農・環境データを可視化する。可視化で集積されたデータをもとに、ＡＩによる営農アドバイスの価値検証を行い、ＡＩが提案した最適な施肥設計に基づいて自動的かつ精密に可変施肥を行える施肥機との連動を目指す。両社は営農現場での課題解決を通して、「持続可能な農業の発展」に貢献していく。

総合物流サービスの名港海運（本社：名古屋市港区）は12月６日、タイの現地法人メイコーアジア社が、バンコク東郊のサムットプラカーン県のアジア工業団地に建設した自社の第２倉庫が同日、稼働開始したと発表した。第２倉庫の土地面積は３万9,475㎡。倉庫面積は9,485㎡で、728㎡の定温庫も備えている。定温庫を備えたことで取扱貨物の幅を広げ、営業活動、顧客サポートを一層強化し、東南アジア域内におけるロジスティクス・サービスをさらに拡充していく。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。

キリンホールディングスは12月６日、ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁関係の解消に向け、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）に商事仲裁を提起したと発表した。
これはMEHLがキリン側との交渉に非協力的で、11月19日付でMEHLからヤンゴン西地区裁判所に合弁事業会社、Myanmar Brewery Limited(MBL)の会社清算を求める申し立てが行われたため。合弁契約を無視し、ミャンマーの法令に違反する形で行われた不当な申し立てに対し、強く抗議するとともに、申し立ての却下を求めていく。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～11月の飲食業倒産（負債1,00万円以上）は、前年同期比24.7％減の累計596件となった。このうちコロナ関連倒産は275件（構成比46.1％）と約半数を占めている。
業種別にみると、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が前年同期比15.4％減の137件に上り、通年では2012年（141件）をを上回ることは確実となった。このペースで推移すると2020年の174件に次ぎ、過去30年間で２番目を記録する可能性が高い。また、コロナ関連倒産は80件で、居酒屋倒産の約６割（構成比58.3％）を占めた。
企業の間で忘年・新年会はしないとするところが圧倒的に多く、居酒屋をはじめ飲食業界は、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。