関西電力送配電は12月８日、彦根市の山間部にある鉄塔工事現場へ送電線の部品や工具など重機材の運搬にドローンを活用する取り組みを始めた。今回使ったドローンは全長2.7ｍの大型のもので、最大で60kgの荷物を運ぶことができるという。
山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっている。しかし、８日の現場では、これまで人力で運ぶとおよそ40分かかっていた運搬作業が、わずか２分で終わったという。同社では今後も同じような山間部での工事にドローンを活用することを検討していく。

大阪府の吉村知事は12月８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で、オミクロン株の感染者が確認された60の国や地域などから入国する人たちがとどまる宿泊施設として、1,000室を提供する方針を明らかにした。
これは８日午後、岸田首相から帰国ラッシュが見込まれる年末にかけて、待機者の宿泊施設が不足する可能性があるとして、府が新型コロナの感染者向けに確保している宿泊療養施設の一部を提供するよう電話で陽性があったため。
府は現在8,500余の宿泊療養施設を確保しており、新規感染者が低い水準で推移していることから、８日時点で入所している人は16人とほとんどが使われていない状況が続いている。府では12日から順次、関西空港から入国した人が入所する見通しだとしている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月９日、インド現地法人Toyo Engineering India Private Limited(Toyo-India)が、インドのNumaligarh Refinery Limited(NRL)が同国北東部アッサム州で計画する軽油水素化精製装置（年間355万トン）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計、調達、建設、試運転までのＥＰＣ業務を一括請負で実施する。2024年上半期の完成予定。同拡張プロジェクトの総投資額は約4,000億円規模で、北東インドの最大の投資案件。

リコーグループのエンプラス（本社：東京都中央区）は12月８日、タイで不動産事業を展開するTHE ESTATE(Thailand),Limited(本社：タイ・バンコク)とＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大に向けた業務提携契約を11月30日に締結したと発表した。業務提携の内容は①リロケーションサービス②不動産仲介③不動産投資－など。
これにより、両社双方での強みやノウハウを活かし送客が可能となることや、今後のエンプラスのＡＳＥＡＮ地域へのビジネス展開や、THE ESTATEの日本国内での顧客拡大に向けた取り組みを進めていくことが可能になるとしている。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。

兼松（東京本社：東京都港区）は12月７日、インドネシアで「Cimory(チモリー)」ブランドの乳製品を生産・販売する食品メーカー、チサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）の株式を取得したと発表した。出資額は約30億円。
兼松は中期ビジョンで「アジア食市場の深耕」を注力分野の一つに掲げている。同社とチモリーグループは2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社、カネモリ・フード・サービスを共同設立・運営し、良好なパートナーシップを育んできた。今回の出資を機に、グループの販売チャネルを活用した総合食品卸業への進出や、今後インドネシアへ進出する日本食品メーカーや小売企業への支援を強化し、フードバリューチェーンの構築・強化を推進していく。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は12月７日、シンガポールの子会社、SBI VENTURES SINGAPORE PTE.LTD.(所在地：シンガポール)および、同社グループが運営するSBI-Sygnym(シグナム)‐Azimut(アジムット)Digital Asset Opportunity Fund(所在地：シンガポール)を通じて、シンガポール最大の暗号資産取引所Coinhakoを運営するHoldbuild Pte.Ltd.(本社：シンガポール)へ共同出資したと発表した。
今後も金融当局と良好な関係を築きつつ、シンガポールを拠点としながら東南アジア他国への事業展開も予定しており、同社グループもその国際的なネットワークを活用して、Coinhako社の事業拡大をサポートしていく。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置「アキュラシード新型コロナウイルス抗原」を同日発売すると発表した。
今回発売する抗原定量検査試薬は、公立大学法人横浜市立大学が開発した抗体を用いており、同大学との共同研究の成果として得られたもの。この試薬により、変異株「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。この試薬と組み合わせて使う自動化学発光酵素免疫装置は、抗原抗体反応と化学発光反応を組み合わせた化学発光酵素免疫測定法に基づく免疫分析装置。甲状腺疾患や感染症など30項目以上の測定が可能で、測定時間約10分という迅速測定を実現している。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）と日精エー・エス・ビー機械（本社：長野県小諸市、以下、日精ASB）は12月６日、インドなどの新興国における射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。まずはインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売で協業に取り組む。これにより、インド首位の市場シェア獲得とグローバル市場での販売拡大を目指す。

ヨネックス(本社：東京都文京区)は12月６日、ブリヂストンスポーツ(所在地：東京都中央区)の子会社、タイのテニスボール事業会社「BRIDGESTONE TECHNIFIBRE CO.,LTD.」(所在地：タイ・チョンブリ県)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は12月22日の予定。