三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月10日、マクニカ（本社：横浜市港北区）との共同企業体で、国際協力機構（以下、JICA）の2020年度第二回公示「中小企業・SDGｓビジネス支援事業～普及・ビジネス化事業（SDGｓビジネス支援型）～」を活用し、インドネシアBSD Cityにおいて自動運転実証実験（以下、PoC）を実施すると発表した。JICAとの業務委託契約期間は2021年12月10日から2023年９月29日となる。
このPoCは、三菱商事とインドネシアの不動産デベロッパー最大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、SML社）との都市サービスメニューの第一弾で、「都市の交通利便性を高める自動運転モビリティサービス」に係る地域住民・就業者・来訪者のニーズや今後の当該エリアでの大規模モビリティサービスの事業展開可能性等の検証を目的としていり。また、BSD City内の賑わいの中心となるオフィスエリア並びに商業施設で、この技術を使った自動運転の電気自動車を周回させ、実際に乗車してもらう形で１年間の実証実験を実施する。

シンガポール政府は12月10日、12月中に５～11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を始めると発表した。12月14日から追加接種（ブースター接種）の対象も18～29歳にまで拡大する。
５～11歳向けワクチンは米ファイザーと独ビオンテックのワクチン製。12歳以上の投与量の３分の１にあたる10マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）を、少なくとも３週間の間隔をあけて２回接種する。
新たな変異株「オミクロン株」の市中感染例が出始めており、感染抑制対策を一段と強化する。

「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がり、2020年度の全国の利用量は1,810トンと2016年度比で1.4倍となった。年間販売額は40億円弱だが、全国で地域資源としての価値を高めることができれば、身近な食材になる可能性がある。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。

木原誠二官房副長官は12月10日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、日本国内で８人の感染を確認したと発表した。この結果、国内での感染者は計12人となった。入国時や入国後の待機施設での検査で陽性となり、国立感染症研究所のゲノム解析でオミクロン株と分かった。これまで感染者の入国を確認した成田空港と羽田空港のほか、関西国際空港でも初めて見つかった。

米ファイザーは12月８日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が、感染力の高い変異型「オミクロン株」に対しても高い予防効果を持つとの初期調査の結果を発表した。２回接種では効果は大きく低下するが、３回目の追加接種後は従来と同程度の効果があることが実験で判明したという。
米ファイザーと独ビオンテックは共同でオミクロン株に対応するワクチンの開発を進めている。８日の発表では2022年３月まで新しいワクチンの供給が可能になるとの見通しも示した。

パナソニックは、世界テレビ３位の中国家電大手ＴＣＬとの間で、テレビの低価格・量産機種の生産を委託することで合意した。利益率が低い中小型モデルの生産から事実上撤退し、自社生産は高価格機種に特化する。このため自社生産は100万台規模と最盛期の20分の１程度まで減る見込み。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は12月９日、中国安徽省蕪湖市の半導体企業に２億元（約36億円）を出資すると発表した。中国の完全子会社２社を通じて出資する。出資先は長飛光繊光●股份有限公司（所在地：湖北省武漢市）。払込期日は2022年３月15～21日。６インチSiCウエーハの生産能力を、現行の年間５万枚から2024年に同12万枚に増強する。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

ワタミ（本社：東京都大田区）は12月８日、すし業態に参入すると発表した。１号店を９日、ＪＲ錦糸町駅（所在地：東京都墨田区）前にオープンする。大手水産会社と連携した仕入れ力を生かし、握り寿司を一貫88円（税込96円）に設定している。寿司は一貫ずつ注文できる。
居酒屋需要の回復に時間がかかる見通しが強いため、居酒屋からの業態転換の柱の１つにすし業態を位置付け、転換をを進める。2024年３月期までに直営店中心に30店舗を展開する計画。
ブランド名は「すしの和」。ノウハウを蓄積して以後フランチャイズチェーン展開も進めて、５年間で100店舗の出店を目指す。すしの和店舗を拠点にすしのデリバリー事業も始める計画。

食品製造・販売のヨシムラ・フード・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月８日、シンガポールの食品関連の不動産管理会社シャリカット・ナショナル・フード（以下、シャリカット社）を買収すると発表した。同社のシンガポール子会社で海外事業を統括するヨシムラ・フード・ホールディングス・アジアを通じて、シャリカット社の株式７割を327万6,000シンガポールドル（約２億7,300万円）で取得する。株式譲渡実行日は12月17日の予定。現地子会社の拠点を集約し、事業拡大計画の一環。
残りの株式３割はシャリカット社の親会社シャリカット・ナショナルが引き続き保有する。同社とは協業関係を構築し、不動産管理業のノウハウを受け継ぎ、2024年12月に残りの株式を買い取り、完全子会社化する計画。