島津製作所（本社：京都市中京区）と京都銀行（本店：京都市下京区）は12月14日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を切り口に包括連携協定を締結したと発表した。分析計測技術と金融支援というお互いの強みを双方の顧客に提供する。ＳＤＧｓに関連した地域の中小企業の取り組みを後押しする。京都銀行によると、地域金融機関が同テーマで事業会社と連携するのは初めて。
これまでに京都銀行の顧客の食品工場で排水分析の需要があり、島津製作所が対応したことがあり、今後、京都銀行の製造業の顧客に、島津製作所が持つ環境や素材分野の分析サービスを提案するといった事例の創出を目指す。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。

ローム（本社：京都市右京区）およびローム・ワコー（本社：岡山市）は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年１月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年８月の完成を目指す。新棟は地上３階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は２万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路（ＬＳＩ）で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

ローム（本社：京都市右京区）およびローム・ワコー（本社：岡山市）は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年１月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年８月の完成を目指す。新棟は地上３階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は２万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路（ＬＳＩ）で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

システム開発大手のＴＩＳインテックグループでＩＴソリューション事業を手掛けるＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は12月13日、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア（Contour Pte.Ltd.）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。
コントゥアのサービスやマーケットの拡充のほか、日本向けのパートナーとして導入支援やコンサルティングを手掛け、銀行や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。
世界の大手15銀行がコントゥアのプラットフォームを利用し50カ国以上で取引を行っており、貿易金融業務の効率化に貢献している。

最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

大手製薬会社の大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、100％出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100％子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット（約5,400万円）。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。

花王（本社：東京都中央区）は12月13日、２月に発足した蚊から未来の命を守るプロジェクトに沿った、東南アジアにおける感染症・デング熱被害削減の長期的な取り組みの一環として、独自の技術を応用した蚊忌避剤をタイで先行配布すると発表した。タイ保健省に同製品を含め650万タイバーツ（約2,200万円）相当を寄付する。プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。