ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。
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トヨタ世界生産 1月80万台規模 部品調達にめど 過去最高水準
府知事ら万博で先進技術紹介へ法整備や規制緩和を国に要望
大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。
帝人フロンティア 課題解決の国際的プラットフォームへ参画
帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部：オランダ・アムステルダム、以下、ＦＦＧ)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
ＦＦＧは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。
中国浙江省で工場の稼働停止相次ぐ 新型コロナ感染拡大で
2022年２月の北京冬季五輪を控える中国で、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつある。北京市、上海市、広東省などの幅広い地域で散発的に市中感染が発生しているほか、感染拡大が指摘されているのが浙江省だ。12月13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働停止を公表している。地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
浙江省では６日以降、紹興市や寧波市などでクラスター（感染者集団）が相次いで発生し、12日までに計173人の市中感染が確認されている。感染者の出た建物などは厳格な封鎖が実施され、周辺の観光地や映画館など娯楽施設の営業も停止しているという。