日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年11月の訪日外客数は２万700人だった。これはコロナ禍により一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもので、影響前の2019年11月比で99.2％減に相当する。
また、11月に新たな変異株「オミクロン株」の発生を受けて、暗雲が立ち込めた感がある。11月半ばごろまでは入国制限や入国後の行動制限について、ワクチン接種の普及等を受けて緩和する国も増加していただけに、残念ながらまたも行動制限強化の動きが繰り返される局面となりそうだ。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

経済産業省が12月15日発表した13日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、165円90銭だった。６日時点の前回調査と比べて２円10銭下がり、５週連続の下落となったが、いぜんとして高値水準が続いている。

日本政府は12月15日、民間企業が手掛ける脱炭素事業に出資する官民ファンドを2022年度に創設する方針を固めた。低金利で資金を貸し出す財政投融資の仕組みを活用して200億円を拠出する。再生可能エネルギー普及や森林保全など幅広い事業を支援し、2050年の脱炭素社会の実現（＝カーボンニュートラル）の目標達成を目指す。

大阪大学は大阪府などと連携し、健康診断の結果から３年以内に生活習慣病になる確率を予測する人工知能（ＡＩ）を開発した。12月16日から府民向け健康管理アプリ「アスマイル」に搭載する。病気になる確率を示し健康に向けた行動を促すのが狙い。２年後をめどに運動や食事など発症確率を下げる具体的な行動を提案する機能の追加も目指す。日本経済新聞が報じた。

財務省が12月16日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比20.5％増の７兆3,670億円だった。鉄鋼や半導体関連の伸びが目立った。一方、輸入額は円高の影響で同43.8％増の８兆3,218億円に上り、過去最高だった。この結果、貿易収支は9,547億円の赤字となった。４カ月連続の赤字。
輸出を地域別にみると、中国向けが16％増の１兆5,771億円。半導体などの製造装置が５割増えた。アジア向けは24.7％増の４兆2,975億円だった。米国向けは10％増の１兆2,991億円。原油の輸入額は7,205億円となり、２倍以上になった。増加は８カ月連続。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先、YHI INTERNATIONAL LIMITED(YHI)および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店、YHI(Malaysia)Sdn,Bhd.(YHIM)と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.を2022年１月１日に設立すると発表した。新会社の所在地はセ゚ランゴール州シャー・アラムで、資本金は1,000万マレーシアリンギット。出資比率は横浜ゴム51％、ＹＨＩＭ49％。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先、YHI INTERNATIONAL LIMITED(YHI)および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店、YHI(Malaysia)Sdn,Bhd.(YHIM)と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.を2022年１月１日に設立すると発表した。新会社の所在地はセ゚ランゴール州シャー・アラムで、資本金は1,000万マレーシアリンギット。出資比率は横浜ゴム51％、ＹＨＩＭ49％。

インド自動車工業会がまとめた11月の自動車統計（出荷ベース）の国内販売台数は、乗用車（多目的車とバンを含む）が前年同月比18.6％減の21万5,626台だった。世界的な半導体不足により、自動車販売が活発化する祝祭シーズンの11月でも巻き返しを図れず、11月単月としては過去７年で最低の販売台数となった。なお、４～11月期の販売台数は前年同期比25.7％増の182万9,693台だった。
11月の販売状況をみると、乗用車のうち一般乗用車が前年同月比32.7％減と最も落ち込みが大きい。11月単月のメーカー別販売をみると、首位のマルチ・スズキは19.2％減の10万9,726台で、シェアは50.9％だった。韓国の現代自動車は24.2％減の３万7,001台、起亜自動車は32.4％減の１万4,214台、インドのマヒンドラ＆マヒンドラは6.8％増の１万9,458台だった。

インド自動車工業会がまとめた11月の自動車統計（出荷ベース）の国内販売台数は、乗用車（多目的車とバンを含む）が前年同月比18.6％減の21万5,626台だった。世界的な半導体不足により、自動車販売が活発化する祝祭シーズンの11月でも巻き返しを図れず、11月単月としては過去７年で最低の販売台数となった。なお、４～11月期の販売台数は前年同期比25.7％増の182万9,693台だった。
11月の販売状況をみると、乗用車のうち一般乗用車が前年同月比32.7％減と最も落ち込みが大きい。11月単月のメーカー別販売をみると、首位のマルチ・スズキは19.2％減の10万9,726台で、シェアは50.9％だった。韓国の現代自動車は24.2％減の３万7,001台、起亜自動車は32.4％減の１万4,214台、インドのマヒンドラ＆マヒンドラは6.8％増の１万9,458台だった。