ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月16日、ベトナムのトゥアンタインエンバイロメント社（本社：バクニン省、以下、ＴＴ社）と共同で、Ｔ＆Ｊグリーンエナジー社（本社：バクニン省、以下、Ｔ＆Ｊ社）を設立し、バくニン省で廃棄物発電事業を開始することに合意したと発表した。
ＴＴ社は、廃棄物焼却をはじめ各種リサイクル事業を総合的に展開するベトナムの大手リサイクル会社。Ｔ＆Ｊ社設立後、ＪＦＥエンジがプラントの設計・建設・運転を、ＴＴ社が許認可の取得やプラント用地確保、焼却する廃棄物の収集・運搬および焼却灰処理を担当する新設する廃棄物発電プラントは2022年１月に建設が開始され、2024年１月に完成予定。
同プラントは日量500トンの一般廃棄物・産業廃棄物を焼却し、発電出力は11.6ＭＷ、年間想定発電量は９万1,872ＭＷｈで、発電された電力は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して、ベトナム電力公社に売電する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月22日、中国・上海地下鉄１号線蓮花路（レンファールー）駅に、海外における同社初の駅ビル商業施設「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路」（以下、ららステーション上海蓮花路）をグランドオープンする。同施設は12月10日に地下鉄駅とバスターミナルとの連絡通路開放に合わせて１Ｆ・２Ｆの一部店舗が先行オープンしている。
同施設は、同社が同事業を推進するため100％出資して設立したプロジェクト会社、上海閔三商業管理有限公司を通じて進めているもの。立地的に交通・買い物・就業がワンストップで完結する、同社初の駅ビル型商業施設。約90店舗が出店している。

離島・へき地を支える医療現場の課題解決へ、地図情報・位置情報をベースにした日本初のオンライン診療・ドローン配送システムの実証実験が行われた。
ゼンリン（本社：福岡県北九州市）、オーイーシー（本社：大分市）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、大分県の４者は、2021年10月および12月の２度にわたり、大分県佐伯市で、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業を実施したと12月15日発表した。この実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、ＫＤＤＩの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行った。

京都大学防災研究所（以下、京大防災研）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月14日、さらなるエネルギー供給の安定に向けた取り組みとして、中長期気象予測に関する共同研究を同日開始したと発表した。エネルギー事業は、気温によりガス・電力の需要に変化が生じたり、天候により太陽光発電の発電量に影響を受けたりするなど、気象条件と密接に関係している。
今回の共同研究では、京大防災研の地球規模の気象力学や数値天気予報に関する知見と、大阪ガスの気象シミュレーションと機械学習を組み合わせた気象予測のノウハウなどを融合して、極寒や猛暑などエネルギー事業に影響を及ぼす可能性がある現象を、地球規模の大気の状態を解析することで、２週間から数か月前に予測することを目指す。2021年度は北半球の気象パターンを分析することで、大陸から日本への寒波到来の予兆を早期に把握する手法に関する研究を行う予定。

シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは12月14日、マレーシアの高級スーパーマーケット「ジャヤ・グローサー」を買収すると発表した。ジャヤ・グローサーは首都クアラルンプール近郊を中心に40店舗を展開している。グラブはこれまで同社の宅配を担っていた。小売事業に自ら参入することで、配車と並ぶ主力の宅配事業を強化する。2022年３月末までにジャヤ・グローサーのすべての普通株と優先株の75％を取得する。

インドネシア保健省は12月16日、首都ジャカルタで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株の」感染者を１人確認したと発表した。同国でオミクロン株を確認するのは初めて。外国人が利用する新型コロナの隔離施設の清掃作業員１人が感染したと判明した。症状は出ていないという。保健省はほかに米国から帰国したインドネシア人ら５人がオミクロン株に感染している可能性があるとしている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12月17日、世界の石炭火力による2021年の発電量が過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナ禍からの景気回復を背景に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動に取り組み脱炭素を大きく掲げているが、現状の取り組みはこれとは裏腹にＣＯ２を多く排出する石炭火力に依存している現状が浮かび上がった。
ＩＥＡが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、2021年の石炭火力の発電量は１万350テラワット時で前年比９％増える見通し。天然ガス価格の高騰で石炭発電の利用が増えたこともその一因。世界のほとんどの主要地域で2020年に比べて石炭火力での消費は増えているものの、中国とインドはコロナ禍前の2019年の水準を超え、それぞれ過去最高水準になるとみられる。

「業務スーパー」を運営する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）の今年10月までの年間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりで売り上げ、最終利益とも過去最高となった。神戸物産グループの売上高は前年比6.2％増の3,620億円、最終利益は同30.2％増の195億円の増収増益だった。増収増益の要因として①巣ごもり需要が増え、自社開発の冷凍食品やデザートなどが好調だった②マスクなど衛生商品も売れ行きが伸びた－などを挙げている。
11月からの次期見通しについて、売上高は今期比５％増の3,800億円、最終利益は同1.1％増の198億円を見込んでいる。原材料価格の高騰もあり、今期より伸びは小さくなるとみている。

プロ野球選手の表彰式「NPB AWARDS」が12月15日、都内で開かれ、最優秀選手（ＭＶＰ）にセ・リーグがヤクルトの村上宗隆内野手（21）と、パ・リーグがオリックスの山本由伸投手（23）が選ばれた。両選手はチームをリーグ優勝へ導く原動力となった。村上選手は史上最年少での通算100号を達成。打率２割７分８厘、39本塁打、112打点の成績を残し、初の本塁打王を獲得した。山本選手は18勝５敗、防御率1.39、206奪三振、勝率７割８分３厘と、圧倒的な数字を残した。
新人王はセ・リーグが広島の栗林良吏投手、パ・リーグがオリックスの宮城大弥投手が選出された。栗林は今季、１年目からクローザーとして大活躍。53試合に登板し０勝１敗、37セーブ、防御率0.86．新人新記録となる開幕から22試合連続無失点に始まり、2015年のDeNA・山崎に並ぶ新人最多タイの37セーブを積み上げた。宮城は２年目の今季、23試合に登板し13勝４敗、防御率2.51。エースの山本とともに、チームの25年ぶりのリーグ制覇に貢献した。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月15日、新型コロナウイルス変異株の変異検出用リアルタイムＰＣＲ試薬シリーズに、オミクロン株に特徴的なE484A変異およびG339D変異を検出する試薬を、同日より受注開始すると発表した。
この試薬は、発売中の変異検出用試薬シリーズと同様に、RNAを精製することなくダイレクトPCRが可能で、コアキット（PCR酵素ミックスと前処理試薬のセット）と組み合わせて使用する。また、反応確認用の陽性コントロール（オミクロン株用Ｓ遺伝子配列）も発売する。
オミクロン株は、遺伝子変異が多く、感染力の増大や既存ワクチンの予防効果が低下する可能性が指摘されている。この試薬によりオミクロン株に特徴的な変異を検出することで、迅速かつ正確なオミクロン株のスクリーニングが期待される。