関西経済連合会の松本正義会長は11月7日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の約1,850億円の会場整備費について、建設資材の高騰が続く中、その範囲内で収まることは「かなり難しい」とし、上振れは不可避との認識を示した。このため、早急に政府、地方自治体、経済界が話し合う必要がある。
建設・整備費が上振れした場合の経済界の負担は「容認しないと進まないのだから仕方ない」としつつ、関西経済界だけでなく「オールジャパンで」とくぎを刺した。
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UAゼンセン 23年春賃上げ6%程度目指す 格差是正へ
流通業、外食業、繊維産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2023年の春季労使交渉で、正社員とパートなど非正規社員を合わせた全体の賃上げ目標について、「6%程度」を目指す方針を固めた。5%程度を目標に設定している連合の要求を上回る。
UAゼンセンは足元の物価高を考慮、2023年はベースアップで4%、定期昇給も含めて6%程度を目指す。これは加盟企業が小売業、サービス業などもともと賃金水準が低い産業が多く、格差是正のため連合より少し高い方針を示す考え。今後は加盟労組と協議し、2023年1月の中央委員会で統一要求を正式決定する。
UAゼンセンは約2,300組合が加盟し、185万人の組合員を抱える国内最大の産業別組合。パートなど短時間労働の組合員が6割を占める。