大和ハウス（本社：大阪市北区）は12月15日、中国江蘇省蘇州市に100％出資する子会社、和宝（南通）房地産開発有限公司が全額出資する不動産開発を手掛ける子会社を同日設立したと発表した。新会社は「玖心（蘇州）房地産開発有限公司」で、資本金は13億7,250万人民元（237億4,400万円）。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月17日、フィリピン現地法人ＪＧＣフィリピン社が、フィリピンの財閥系企業グループのAboitiz(アボイティス)グループより、メガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
契約先はアボイティスが100％出資する特別出資会社、PV SINAG Power,Inc.(ＰＶシナグパワー社)で、建設場所はフィリピン・パンガシナン州ブガロン（首都マニラから北西約200km）。役務内容は出力94ＭＷ（直流）のメガソーラー発電所および送配電設備に関わる設計、機材調達、建設工事（ＥＰＣ）。受注金額は非公表。納期は2022年末。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ららぽーとＢＢＣＣ）を、2022年１月20日に開業すると発表した。
ららぽーとＢＢＣＣは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約７万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ＢＢＣＣ）の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年４月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く２施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模（店舗面積約８万2,600㎡）のフラッグシッププロジェクト。2022年１月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。

世界保健機関（ＷＨＯ）は12月18日、オミクロン株の感染者が「1.5～３日で倍増している」との見方を示した。オミクロン株は16日時点で、すでに世界89カ国で感染確認されており、世界の感染拡大ペースをさらに速める懸念がある。日本では60人を超える人の感染が確認されている。現時点ではＷＨＯが指摘しているほどの急拡大にはなく抑えられているが、直近では海外渡航歴のない人の”市中感染”が疑われる感染例も出始めており要警戒だ。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月17日、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年１月４日）の予約状況を発表した。国内線の予約状況については両社とも前年を上回り、コロナ前の2019年度の70～80％の水準まで回復している。
ＡＮＡの国内線予約数は前年比12.3％増の108万1,252人で、2029年度比で71％まで回復。予約率は前年比15.7ポイント増の65％となっている。ＪＡＬの国内線予約数は前年比64.8％増の97万8,693人で、2019年度と比べると84.3％まで回復。予約率は前年比23ポイント増の66.1％。
国際線予約数については、ＡＮＡが前年比101.9％増の３万3,859人（2019年比90％）で予約率36.6％（前年比16.7ポイント増、2019年比42.9ポイント減）。ＪＡＬが前年比124.3％増の３万9,774人（2019年比13.5％）で予約率36.9％（前年比14.5ポイント増、2019年比48.9ポイント減）。

中外製薬（本社：東京都中央区）は12月16日、軽症から中等症の新型コロナウイルス患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。
開発中止を決めたのは飲み薬候補の「ＡＴ527（開発番号）」。米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズと中外製薬の親会社のスイス・ロシュが共同開発していたが、臨床試験（治験）で有効性が示せず、両社は11月、提携を解消すると発表していた。
中外製薬は国内で開発を続けることもできたが、検討の結果、中止を決めた。厚生労働省はＡＴ527の開発に関し、中外製薬に４億5800万円の補助を決めていたが、申請断念により一部返金を求める。

商船三井（本社：東京都港区）は12月16日、Royal Vopak N.V.(本社：オランダ、以下、Vopak社)との間で、商船三井が保有する世界最大のＦＳＲＵ「MOL FSRU Challenger」の船主会社株式の49.99％をVopak社が取得することで合意したと発表した。これにより、今後船名を「Bauhinia Spirit」(バウヒニア スピリット)に変更予定。
また、両社が共同保有することになる新たな合弁会社は、Hong Kong LNG Terminal Limited(以下、HKLTL社)との長期傭船契約に基づき、このＦＳＲＵを香港洋上ＬＮＧ受入基地に投入するとともに、桟橋の保守・操業サービス、および港湾関連サービスを提供することも発表した。

米国のバイデン政権は12月16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン大手のＤＪＩなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課す。2022年２月以降発効する。いずれも顔認証などの監視技術を使って、新疆ウイグル自治区のウイグル族の弾圧に加担したと問題視した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月16日、新型クロスオーバーＳＵＶ「アウトランダー」のプラグインハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）モデルを、同日から販売開始すると発表した。これに先駆け10月28日より先行注文を受けていたが、同日までの１カ月半で受注台数は、月販売目標台数1,000台の約７倍に上る6,915台となった。
同モデルは、力強く存在感のあるエクステリア、上質で先進的なインテリアとし、同社の電動化技術と四輪制御技術の粋を集めたフラッグシップモデル。従来モデルにない３列７人乗りを実現し、ＳＵＶとしての居住性と利便性を高めた。

経済産業省は、脱炭素、そしてカーボンニュートラルに向け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを条件に、民間企業独自では投資規模に制約が出てくるだけに、10年以上にわたって収入を保証し、企業の投資を後押しする制度を設ける検討に入った。電源の抜本的見直しに伴い、不足が懸念される電力の確保と、脱炭素の両立を狙う。