サッカー日本一を決める第101回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Ｊリーグ主催）は12月19日、東京・国立競技場で決勝戦が行われ、浦和レッズが大分トリニータを２－１で振り切り、３大会ぶりの優勝に輝いた。浦和は来期のアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）出場権を獲得した。浦和は１－０の後半終了間際に大分に追い付かれたが、アディショナルタイムに今季限りで退団する槙野が決勝ゴールを奪った。

競馬の２歳馬による頂上決戦、第73回朝日杯フューチュリティステークス（Ｇ１、1600ｍ・芝、15頭出走）は12月19日、阪神競馬場で行われ、３番人気のドウデュース（武豊騎乗）が１分33秒５で制し、デビューから３連勝で重賞初制覇をＧ１レースで飾った。１着賞金は7,000万円。様々な記録を持つ武騎手だが、このレース22度目の挑戦で初勝利、友道康夫調教師は２勝目。
ドウデュースは中団追走から最後の直線で力強く抜け出し、１番人気のセリフォスとのたたき合いを経て半馬身、差し切った。３着は４番人気のダノンスコーピオンだった。

国土交通省の有識者会議は12月19日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡る、静岡県内の水資源の影響に関する中間報告をまとめた。報告は大井川の中下流域の水量変化について、工事で発生する水すべてをすべて河川に戻すことで「流量は維持される」と明記。地下水の変動に関しても、工事による影響は極めて小さいと結論付けた。
ただ、静岡県側はただちに着工を認めない方針で、ＪＲ東海が目指す2027年開業の延期は避けられないそうにない。

日本生産性本部が12月17日発表した2020年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38カ国のうち23位となった。前年から順位を２つ落とし、比較可能な1970年以降で最も低かった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などが出され、経済活動が停滞した中、従業員の解雇・雇い止めの増加を防ぐため、日本政府が雇用調整助成金などで雇用維持を図ったことが、労働生産性の視点からは下押した形。

米上院本会議は12月18日、バイデン大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長（62）の人事を賛成多数で承認した。近く着任する。駐日大使は２年間空席となっていた。同大使は、日米同盟強化に向けた重責を担う。

日本政府は12月20日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用を開始した。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしている。
このアプリは、ワクチン接種を済ませた人がマイナンバーカードをを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするもの。国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるという。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月17日、物流現場での入出庫作業の生産性向上に向け次世代型の自動搬送ロボットロボット（以下、ＡＧＶ）を活用したソリューションを開発したと発表した。今後同ソリューションの商用化に向け、物流会社などとの実証実験を行い、2022年３月までに商用化を目指す。
同ソリューションは、複数ロボットの一括制御を実現するとともに、ネットワークの遅延がある場合でも高い制御精度を実現することができる。また用いる次世代型ＡＧＶ「協調搬送ロボット」は、多様な形状のユニットロード（カゴ車、平台車等の荷物搬送機器）を人のサポートなしに自動搬送することが可能という。

大林組（本社：東京都港区）、ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア（本社：東京都港区、以下、ＮＴＴコムウェア）の３社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年７月15日～８月３日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計３回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回３社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は３Ｄデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。

ファイザー（所在地：東京都渋谷区）は12月17日、ファイザー社と日本政府との間で、厚生労働省の承認が得られた場合、新形コロナの経口抗ウイルス薬候補の供給に関する合意書を締結したと発表した。同薬は新型コロナの治療を目的に創製された経口薬で、現在臨床試験を実施中だ。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は12月16日、植物原料由来のセルロースを補強繊維としたマット（以下、セルロースマット）を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。このセルロースマットは不織布を製造する同社独自の技術を活用して製造されており、これを熱加工することで、プラスチックより変形に強く、割れにくいセルロース樹脂成形体になる。さらに同社が手掛けるＣＮＦシートなどの機能性素材を貼り合わせることで、剛性などの性能向上が可能という。
このセルロース樹脂成形体は従来のポリプロピレン樹脂（プラスチック）成形体との比較で、石油由来のプラスチックの使用量を最大で約70％削減することができ、自動車部材などへの適用を想定している。