米疾病対策センター（ＣＤＣ）に12月20日時点の集計によると、12～18日の週に新型コロナウイルスに感染した人の73.2％が変異株の「オミクロン株」だった。その前の週（５～11日）はオミクロン株の割合は12.6％だったから、１週間で６倍近くに急増した計算になる。変異株が急激に変わっていくケースはこれまでにもみられた。11月最終週の時点では99％以上がデルタ株で、ウイルスが急速に置き換わる形でコロナの感染が広がっている。

ボウリングやカラオケなど複合レジャー施設を運営するラウンドワンは12月18日、中国・上海市宝山区の商業施設「日月光中心」に上海１号店を開業した。中国本土では３店目となる。店舗面積は約7,000㎡、ボウリング場やカラオケのほか、入場料を払えば一定の時間内に複数のスポーツやアミューズメントを自由に楽しめる。
店舗の運営は2019年、中国企業の北京恵君文化発展と北京市に設立した合弁会社、朗元（中国）文化娯楽（出資比率ラウンドワンが99％以上）が担う。同合弁会社は2021年５月に広東省広州市に中国本土１号店、同10月に同省深圳市で同２号店をそれぞれオープンしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月20日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.を通じて、海外交通・致死開発事業支援機構（以下、ＪＯＩＮ）とともに、インドの都市ガス事業に参入すると発表した。
現地で都市ガス事業を手掛けるシンガポール企業、AG＆P LNG CGD HoldCo Pte.Ltd.(以下、AG＆P都市ガス会社)に計6,500万米ドル（約73億7,500万円）を出資し、参画する。これにより、日本の国土の75％に相当する広大な地域の都市ガス事業に携わることになる。日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画になる。

トヨタ自動車は12月20日、2022年１月に休日稼働の取りやめを含め国内５工場７ラインで一時稼働を停止すると明らかにした。これによる影響台数は約２万台になる見込み。１月操業からは正常化の思惑を含めた見通しは外れ、引き続き滞っている部品調達、半導体確保ににらみ合わせ、さらに国内の物流ひっ迫状況をみながらの操業となる。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は12月20日、フィリピン・バタンガス州の工場の使用電力をすべて2022年１月１日から再生可能エネルギーに転換すると発表した。同工場は主力の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を生産する基幹工場の一つ。
生産棟の屋根に6,768枚の太陽光発電パネルを設置し、工場全体の消費電力の３～４％程度を賄う計画。残りは地熱発電など再生可能エネルギー由来の電力を購入して対応する。再エネ100％とした海外生産拠点は初めて。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所のまとめによると、2021年のタイにおける日本食レストラン店舗数が前年比6.7％増の4,370店となり、９年連続増加したことが分かった。首都バンコクの店舗数が減少に転じる一方、バンコク以外の地方では低価格帯のすし店やラーメン店が増加。2007年の調査開始以来初めて、地方の店舗数がバンコクを上回った。
地域別にみると、バンコクは２％減の2,073店舗だった。バンコク以外の地方は2,297店舗で１6%増えた。業種別で最も出店数が増えたのはすし店で、342店舗増加した。2021年に新規開業した店の約４割がすし店だった。総合和食やラーメンも店舗数が増えた。

日本の民間人として初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に12日間滞在していた実業家の前澤友作さんが12月20日、無事、地球に帰還した。モスクワの宇宙飛行管制センターによると、前澤さんが乗ったソユーズ宇宙船（帰還モジュール）は、日本時間正午過ぎにカザフスタン中部に着陸。

ダイハツ工業は12月20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。その方策として、奥平総一郎社長は「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。また、2030年までにすべての国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする目標も示した。
同社は軽で国内シェア首位だが、ＥＶを販売していない。ＥＶに先駆けて数年以内に軽のＨＶも投入する。軽より車体の大きい小型車「ロッキー」用に開発したＨＶシステムを活用する。

リクルートのまとめによると、企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の平均時給が、11月は３カ月連続で過去最高となった。コロナ禍で営業自粛していた飲食・居酒屋などが営業再開に向け、積極的に人手確保に動いていることと、都道府県ごとの最低賃金が10月から引き上げられたため。
首都圏、東海、関西の３大都市圏の11月の平均時給は1,108円となり、平成18年の調査開始以来最も高かった10月を５円上回り、３カ月連続で過去最高を更新した。
職種ごとに時給の上げ幅をみると、「営業系」が53円と最も大きく、次いで「フード系」が31円、デリバリーをはじめ「製造・物流・清掃系が26円などとなっている。また、都内の一部店舗では「フード系」で1,400円超でのバイト争奪戦が繰り広げられているという。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）がまとめた2021年11月の白物家電国内出荷額は、前年同月比2.5％減の1,964億円だった。巣ごもり需要の反動で減少は６カ月連続となったが。減少幅は縮小、改善している。家電量販店では年末商戦が本格化しており、12月以降の出荷額の回復が見込まれそうだ。
製品別にみると、洗濯機が11％増の342億円と５カ月ぶりに増加。11月単月としては過去最高。ドラム式洗濯機が好調だった。冷蔵庫は5.7％増の338億円と６カ月ぶりの増加。