中国銀行（本店：岡山市）と滋賀銀行（本店：大津市）の両行は12月20日、2022年１月４日からタイのバンコク駐在員事務所を共同化すると発表した。同事務所は、バンコクのオフィスビル「ピラット・タワー・アット・エムクオーティエ」の19階に置く。両行は地銀10行が参加する地銀広域連携の枠組み、TSUBASAアライアンスへの参加行。

りそなホールディングスは12月21日、フィリピンのBDO Unibank,Inc.（以下、ＢＤＯユニバンク）との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結したと発表した。
ＢＤＯユニバンク（本店：フィリピン・マカティ市）は、総資産、総貸出残高、総預金残高、拠点数ともにフィリピンで最大の民間金融機関。今回の提携を通じて、フィリピンへの関心が高い顧客企業の進出支援や進出後の融資・貿易金融など様々な課題に応える体制を強化する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月22日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症用の経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を許可した。飲むタイプの抗ウイルス薬としては初。新たな変異ウイルス「オミクロン株」が急速に拡大し、医療施設のひっ迫が懸念される中、飲み薬が早急に治療に使われるようになれば、医療関係者及び医療施設の負担軽減につながると期待される。

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が12月20日、参院本会後で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。世界的な半導体不足の中、デジタル化の進展に伴い、高性能な半導体の確保は課題となっており、当該企業に積極的な投資を促す。

トヨタ自動車は12月23日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を個人向けに発売すると発表した。同日から全国のトヨタ系列販売店などでリース契約のみで提供する。同商品は2020年12月から一部の自治体向けに販売していた。今後はすべての契約をリースに切り替える。

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

ソニーグループは12月22日、インド放送大手のジー・エンターテインメント・エンタープライゼスと進めていた子会社との統合交渉で合意したと発表した。投資額は少なくとも約12億700万ドル（約1,370億円）。統合会社は放送事業でインド最大手となる見通しで、ソニーが株式の過半を握る。
米ソニー・ピクチャーズエンターテインメント（ＳＰＥ）のインドの現地子会社が、ジー社と統合する。ＳＰＥは成長投資目的で現地子会社に10億6,000万ドル（約1,208億円）を拠出。ジー創業家株主はＳＰＥから対価として１億4,700万ドル（約168億円）を受け取り、現地子会社の株式を取得する。

WILLER(本社：大阪市)とＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は12月22日、2022年１月からエリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供すると発表した。両社は合弁会社「Community Mobility」(議決権比率：WILLER51％、KDDI49％)を設立。2022年４月１日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。
新型コロナ禍に伴い、自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっていることや、地方都市などで利用者の減少により毎年1,000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。こうした現状を踏まえ、両社はこのサービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指す。