東京五輪・パラリンピック組織委員会は12月22日、今夏開催された大会の運営経費が総額１兆4,530億円になったと発表した。新型コロナウイルス禍でほぼ無観客開催となり、１年前に作成した予算からは１割強減ったものの、招致段階の計画からは２倍に膨らんだ。当初「コンパクトな大会」をコンセプトに目指した東京大会も結局、五輪運営経費の肥大化は止まらなかった。

厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。

後藤茂之厚生労働相は12月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、1,800万回分を追加購入すると発表した。3回目接種向けで、2022年１～３月に供給を受ける。日本での供給を担う武田薬品工業やモデルナと合意した。
この結果、モデルナ製ワクチンは2022年分として計9,300万回分となる。このほか、米ファイザー製ワクチンも１億2,000万回分の供給を予定している。後藤氏は今回の追加供給を踏まえて、３回目接種の前倒しを積極的に検討していきたいと述べた。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は12月22日、中国広東省深圳市と上海市にそれぞれ出店すると発表した。
深圳市に23日、中国45店舗目として「NITORI 深圳KKONE●物中心店(しんせんケーケーワン こうぶつちゅうしんてん)」をオープンする。店舗面積は約350坪。上海市に24日、同46店舗目として「NATORI 上海久光中心店（しゃんはいひさみつちゅうしんてん）」をオープンする。店舗面積は約450坪。ニトリグループの店舗としては787店舗目、790店舗目の出店となる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月23日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い大人を対象にした緊急使用を許可した。この飲み薬はすでに英国では承認されており、米国では22日に承認されたファイザー製に続く２例目となる。
このモルヌピラビルについて、岸田首相が22日、「日本でも週末から全国に20万回分の配送を開始し、来週から使えるようにする」と表明している。

日本政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5,964億円と2021年度当初予算比0.9％増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症に備えて、５兆円の予備費が引き続き積まれた。
政府は2022年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の2021年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置付けており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。

松野官房長官は12月24日、2022年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックへの対応を巡り、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら３人が出席すると発表した。五輪に橋本会長のほか、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長、パラリンピックにＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）の森和之会長がそれぞれ出席する。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

資生堂は12月21日、中国法人の資生堂（中国）投資有限公司と中国のテクノロジー大手のTencent（所在地：広東省深圳市、以下、テンセント）が同日、グローバル戦略的パートナーシップを締結したと発表した。提携期間は３年。これにより、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）モデルの構築と、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）とＥコマース（ＥＣ）を掛け合わせて商品の販売促進を行うソーシャルコマースを強化し、世界中の中国人消費者に新たなサービスを提供していく。また、この提携で得たノウハウを資生堂グループ全体で活用し、資生堂のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速とデジタル能力開発の強化により、グローバルでの成長に貢献していく。

トヨタ自動車とＫＩＮＴＯは12月21日、2022年１月下旬から、過去に購入した顧客向けに衝突の被害を軽減する安全機能の後付けなど、その後の技術革新に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映することで、車を最新の状態に「進化」させる新サービス「KINTO FACTORY」を始めると発表した。顧客は利用するメニューごとに料金を支払う。買い替えの大きな負担なく、新技術を利用し保有する車を進化させることができる。