日本電気（NEC、本社：東京都港区）は11月８日、世界No.1の顔認証技術と目の虹彩認証技術を搭載した生体認証の専用機器を販売開始すると発表した。国内向けには同日から、海外向けには2023年春以降、順次販売開始する。
この専用機器は、顔を向けるだけで誤認証率（他人を本人と誤って受け入れる確率）100億分の１以下の高精度な認証が即時に可能。マスクやゴーグル、手袋などを着用していても認証できるほか、パスワードとの併用が求められる厳格な入退場管理や決済など、幅広い利用シーンに適用可能だ。

ロッテリア（本社：東京都新宿区）は11月８日、８月から展開してきた、17時以降イートインでアルコール飲料を楽しめる「ロッテリア バル」の好評を受け、11月17日から52店舗に拡大すると発表した。
同社は今年８月から13店舗限定で、17時以降イートインでアルコール飲料が楽しめるバルを展開。辛口ビール「アサヒスーパードライ」、レモンサワー、ハイボールの３種と、カロリー・糖質ゼロのアサヒドライゼロ（ノンアルコール）を提供し、好評を得ている。

デジタルハーツホールディングスは11月７日、子会社のAGEST（本社：東京都新宿区）が、ベトナムのDX系ベンチャー企業のコンソーシアムJapan Digital Transformation Partners(所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、JDXP)とDX技術開発で、業務提携に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。
AGESTは先端テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上の支援事業を手掛けている。JDXPはグローバル開発、ブロックチェーンソリューション、AIソリューション、ECソリューション、ローコードソリューションなど、多様なテクノロジープラットフォームと多様な業界に基づいたサービスを提供している。

サッカーJリーグは11月７日、東京都内で年間表彰式「Jリーグアワーズ」を開催した。最優秀選手（MVP）にはJ１リーグ優勝に貢献したDF・岩田智輝選手（25）が初めて選ばれた。DFでは田中マルクス闘莉王（当時,浦和レッズ）以来16年ぶり４人目。

東京都の小池百合子知事は11月８日、エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の会合に参加し、カーボンニュートラルに向け、水素エネルギーの活用拡大を推進する考えを示した。小池氏は再生可能エネルギーからつくられるグリーン水素について「カーボンニュートラルな社会実現を支える重要な柱」と強調した。都は東京五輪・パラリンピックの選手村跡地などで水素活用を進めており、2030年までに水素インフラの整備を進め、水素ステーションの設置を後押しする方針も明らかにした。

台湾の外交部（外務省）は11月７日、バルト３国の一つ、リトアニアが台湾に貿易事務所を正式開設したと発表した。台湾が2021年秋、リトアニアに事実上の大使館となる代表機関を開設したことに応えたもので、相互の関係強化が進んでいる。貿易事務書の名称は「リトアニア貿易代表処」とした。
ただ、これについて中国外務省は８日、中国の国交締結国による台湾との公的交流に、「断固反対だ」と反発した。

月が地球の影に隠れる「皆既月食」が11月８日夜、日本全国の広い範囲で観察された。今回は月が、地球とは遠く離れた惑星、天王星を隠す「天王星食」も同時に発生。皆既月食中に惑星食が見られるのは、安土桃山時代にあたる1580年以来、実に442年ぶりという。この稀代の天体ショーに各地で歓声が上がっていた。

NTTは11月８日、国内の主要グループ会社で2023年４月より、専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入すると発表した。これは社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備しようというもの。これまでの年次・年齢や在級年数による制度を根本的に見直す。
具体的には新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとする。

経団連は、他の企業で働いた経験のある人の採用を「中途採用」と呼ぶことをやめて、「経験者採用」と呼び名を変えて、統一するよう検討している。
「中途」という言葉が与える消極的なイメージを避けて、転職に対するイメージを改善する。2023年以降、会員企業向け書類やアンケートで、「経験者採用」という表記に統一する。

「大阪急性期・総合医療センター」（所在地：大阪市住吉区）は11月７日、記者会見しサイバー攻撃から１週間経過し、その調査結果や今後の見通しについて発表した。ウイルスは同センターに給食を納入している業者のシステムから侵入した可能性が高いことを明らかにした。また、この間、大半の診療が停止したままで、中止となった手術は77件にに上っている。今後、対策を講じていくが、電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年１月になるとしている。