商船三井と東急ホテルズは12月14日、東急ホテルズが展開するホテル事業で外国人人材採用に関するコンサルティング業務提携契約を締結したと発表した。この提携に基づき、ホスピタリティ産業において課題となっている人材の確保や育成を、商船三井が外国人船員教育で長年培った経験と知見を活かし、支援する。

岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に向け、2024年１月に活用しやすいよう少額投資非課税制度（NISA）の資金枠や非課税期間が拡充・緩和される。非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広げる。最大年360万円、生涯投資枠1,800万円の範囲内で利用できる。

現地メディアなどによると、マレーシアの首都クアラルンプールの近郊、スランゴール州のキャンプ場で12月16日未明、大規模な地滑りがあり、利用者らが巻き込まれた。テントで就寝中だった少なくとも21人が死亡、10人以上が行方不明という。現場付近では大雨が降っており、約30ｍにわたり斜面が崩落した。これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はない。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

財務省が12月15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆274億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比20.0％増の８兆8,375億円だった。これに対し輸入額は、円安やエネルギー価格の高騰で同30.3％増の10兆8,649億円に達し、11月としてはこれまで最大だった2013年11月を上回った。その結果、比較可能な1979年以降で最大の貿易赤字となった。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月15日、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用検査キットの販売を、12月16日よりグループのすべての調剤薬局で販売開始すると発表した。価格は税込み2,970円で、1人５点まで購入できる。

電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、仮想空間「メタバース」などの先端技術市場の2030年の世界需要見通しを発表した。これは、主要国政府の政策や海外先進企業の動向および公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したもの。
デジタルイノベーション市場は、2030年世界需要額が２兆3,525億ドル（約320兆円）に達する見込み。2021年の7,797億ドルから約３倍に成長する。年平均の成長率は13.1％を見込む。
以下、2030年の世界需要額は、Web3.0/ブロックチェーンで1,136億ドル、量子コンピューティングで607億ドル、メタバースで1,866億ドルと推計している。

ソニーグループは、熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。同県合志市に数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し、2025年以降に稼働させる。
ソニーは熊本に進出する半導体の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体の供給を受ける計画。TSMCの新工場の近隣に工場を新設することでセンサーの一貫生産体制を構築するとともに、半導体の日本国内生産を強化する。