新型コロナウイルスの感染拡大から２回目の年越しとなった2021年12月31日、元旦にかけての終夜参拝を再開する寺社もあり、大晦日らしい賑わいが各地で戻った。ただこの間、外出自粛を強いられた新型コロナへの警戒心も強く、とりわけ広がり始めた変異株「オミクロン株」を懸念する声も多く聞かれた。

中国国営テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習近平中国共産党総書記（国家主席）は2021年12月31日、2022年の年頭所感を公表、2022年秋に開かれる第20回共産党大会について、「党と国家の政治生活の中で大きな事だ」と述べ、異例の３期目入りに意欲を示した。また、国民向け所感では、台湾政策に関して「祖国の完全な統一は両岸（中台）の同胞がともに願っていることだ」と主張、米欧の台湾問題への「介入」に譲らない考えを改めて強調した。

天皇陛下は2022年１月１日、コロナ禍で昨年に続き実施を見送られた新年一般参賀でのあいさつに代わる、国民に向けた新年のビデオメッセージを宮内庁を通じて公表された。
長引く新型コロナウイルス禍で苦境にある人々を労（いたわ）り、「明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを心から願っています」と述べられた。皇后さまも「少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう」と言葉を添えられた。映像は約６分間。

ＡＦＰの2021年12月30日のまとめによると、世界の新型コロナウイルス新規感染者の７日間平均が、流行開始以来初めて100万人を超えた。感染力の高い変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、12月23～29日の世界の新規感染者は合計730万人以上、１日当たり104万5,000人に上り、過去最多を更新した。これまで最多だった2021年４月23～29日の１日当たり81万7,000人を大幅に上回った。
新規感染者の85％以上は、オミクロン株の流行が特に深刻な欧州と北米で確認された。過去１週間に確認された新規感染者は、欧州が前週比36％増の402万2,000人、北米が前週比83％増の226万4,000人だった。一方、アジアは前週比12％減の26万8,000人だった。

厚生労働省は2022年１月から、小学生を対象に初めて実態調査を行うことを決めた。調査では、全国の公立小学校をからおよそ350校を抽出して小学６年生に介護や世話をしている家族がいるかどうかを尋ねたうえで、学校を休まなくてはいけなかったり、睡眠が不足したりしていないかなどを聞くという。厚労省は今年度中に調査結果をまとめ、支援策を検討するとしている。
ヤングケアラーについては昨年度、国は中高生を対象に初めて実態調査を実施した。その結果、中学生ではヤングケアラーが17人に１人に上り、介護などを始めた年齢の平均は小学生にあたる9.9歳だったという。

Ｍ＆Ａ助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年に日本企業が買い手か売り手のどちらかに関わったＭ＆Ａ（合併・買収）件数は、前年比15％増の4,280件と過去最多となった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった供給網の弱さを補うＭ＆Ａほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素の加速を目的とする例が目立った。

国内の新型コロナウイルスへの新規感染者は12月29日、30都道府県と空港検疫で502人確認された。500人を超えるのは10月16日以来、およそ２カ月半ぶり。死者は４人、重傷者は前日より３人増の49人だった。空港検疫では、これまでで最も多い103人の感染が確認された。

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.58％増にとどまり、2020年実績（2.91％増）を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5％の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

イオンは12月28日、100円ショップを展開するキャンドゥへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。キャンドゥ株を保有する同社社長らの資産管理会社も子会社化することで、イオンが保有する株式比率は51.16％となる。これにより、キャンドゥは2022年１月５日にイオンの連結子会社となる。キャンドゥの名称変更の予定はない。買収総額は約212億円。

東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が2022年１月１日に発効、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。ＲＣＥＰには日本はじめ中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、日本の域内向け輸出を2019年比で５％超押し上げるとの試算もある。