台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4％増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2％増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7％増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9％増、香港向けは28.7％増、ＡＳＥＡＮ向けは32.0％増、日本向けは24.8％増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0％増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。

関西電力グループは１月13日、2025年大阪・関西万博の会場である人工島、夢洲（ゆめしま）で、スマートポールの実証実験を開始したと発表した。この実証実験では、太陽光発電によるポールへのエネルギー供給やスマートフォンへのワイヤレス充電、Wi-Fi機能の性能、塩害や風害によるポールの耐久性に関する検証を行う。また、非接触充電ドローンポートの性能や、ポールに設置したカメラとドローンを活用した防犯機能・見守り機能の有効性も検証する。

ＴＡＮＡＫＡホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月12日、田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）の子会社で、各種ボンディングワイヤの製造を手掛ける田中電子工業（本社：佐賀県神埼郡）が、中国の杭州市にパワー半導体Ａｌ（アルミニウム）ボンディングワイヤ（以下、Ａｌボンディングワイヤ）を製造する第２工場を新設すると発表した。生産能力を増強、2022年11月に稼働する予定。田中電子工業は本・新工場を含め2025年までにＡｌボンディングワイヤの生産能力を現行の約３倍に拡大し、世界的な需要増大に対応する。

新型コロナウイルスの１日の新規感染者が１月14日、全国で２万2,045人に上った。連日急速に増え続けている。新規感染者が２万人を上回るのは2021年９月１日以来。
オミクロン株の感染急拡大により、12日に１日の感染者が１万人を超えたばかりだが、それからわずか２日間で２万人を超えたことになる。
2021年夏の第５波では７月に初めて１万人を超え、そのおよそ２週間後に２万人超えとなった。今回のオミクロン株の感染力がいかに強く、急拡大しつつあるかが分かる。１日の感染者がこれまでで最も多いのは2021年８月20日の２万5,992人。今の勢いだと早晩、これを更新することが懸念される。

後藤厚生労働相は１月14日、感染拡大中の「オミクロン株」の潜伏期間を考慮し、新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を示した。後藤氏は、「オミクロン株の潜伏期間は３日のケースが最も多く、10日を超えることは極めて稀ということが判明したため」と説明した。
また、医療従事者など社会活動の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人については、待機から６日目にＰＣＲ検査などで「陰性」と確認されれば、解除を認める方針も示した。

日本政府は１月14日、すべての国・地域からの入国者に対して求めていた14日間の待機を、10日間に短縮すると発表した。感染から発症までに時間がかかるため、入国後に健康観察などを実施していたが、世界中で大流行するオミクロン株は従来株よりも潜伏時間が短いと判断した。

中国自動車工業協会が１月12日発表した2021年の中国新車販売台数は、前年比3.8％増の2,627万台だった。プラスは2017年以来４年ぶりで、世界首位の座を13年連続で維持した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ前年の反動ヌ加え、電気自動車（ＥＶ）などの力強い伸びに支えられた。

米製薬大手ファイザーは１月14日、新型コロナウイルスの飲み薬候補「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。軽症や中等症患者向けの薬で、日本政府は200万人分の供給を受けることでファイザーと基本合意している。オミクロン株が感染急拡大する中、承認されれば治療の選択肢が広がり、医療ひっ迫を抑止できる可能性がある。実用化されれば軽症・中等症治療の飲み薬では、国内で米メルクの飲み薬「モルヌピラビル」に次いで２つ目となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は１月12日、プロジェクト会社、三南奥特菜斯股份有限公司を通じ、台湾南部で開発を進めてきたアウトレットモール「三井アウトレットパーク台南」を2022年２月中旬より一部店舗の営業を開始し、２月25日にグランドオープンすると発表した。同モールには台南エリア初出店34店舗、日系ブランド47店舗を含む約190店舗が集積。台湾３大都市圏の一つ、南部都市圏に初進出し、これにより台北・台中と合わせ、台湾３大都市圏すべてでアウトレット事業を展開することとなった。

ＫＤＤＩは１月12日、2023年春をめどに約100億円を投じタイの首都バンコクにデータセンター（ＤＣ）を設けると発表した。新設するＤＣは３階建てで、延床面積は9,000㎡を予定。運営は2021年11月に設立したＫＤＤＩ子会社のテレハウス タイランド（バンコク）が担う。同社の資本金は約24億円。コンテンツ事業者やクラウド事業者向けにサービスを提供し、世界的なＤＣ需要の高まりに応える。同社がタイにデータセンターをつくるのは初めて。