イオンモールは１月17日、インドネシア５店舗目となる商業施設「イオンモール デルタマス」について、2024年上期のオープンに向け建築工事に着工したと発表した。
計画地は、ジャカルタ特別州を中心とした首都圏の東部ブカシ県デルタマスシティに位置する。デルタマスシティは、インドネシア不動産大手のシナルマスランド社と双日による世界最大規模の都市開発事業（約3,200ha）で、県庁、病院、住宅や日本人学校を含めた教育施設が解発され都市インフラの整備が進んでいる。
５号店舗の総敷地面積は約20万㎡、延床面積約15万3,000㎡、総賃貸面積約８万5,000㎡。駐車台数約4,000台。

中国国家統計局は１月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。５年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に３人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、２人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、５年間で４割超減少した。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＩＴＥＣＯ)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にＬＮＧ基地を建設し、ＬＮＧの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのＬＮＧの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量５万㎥のＬＮＧ貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定（ＦＩＤ）を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に３万㎥のＬＮＧ貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のまとめによると、2021年の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年比27.9％増の375万9,540台だった。マイナス成長だった前年からプラス転換したものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響と半導体不足で販売にブレーキがかかり、回復途上で2022年にも課題を残した。

経済産業省は１月14日、先端半導体の工場建設を後押しする助成金制度について、10年以上の生産を助成の要件とする方針を公表した。一定の生産期間を定めることで、半導体の安定的な確保につなげる。

中国国家統計局が１月17日発表した2021年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を調整した実質で前年同期比4.0％増えた。７～９月の4.9％から減速し、2020年４～６月（3.1％）以来の低さとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた行動制限が経済活動の足かせとなった。
一方、同時に発表した2021年通年の実質ＧＤＰは前年比8.1％拡大した。2011年（9.6％）以来の伸びとなったが、主因は新型コロナウイルスで年初の経済活動が止まった2020年の反動。

戦後初の大都市直下型地震で、6,434人（震災関連死を含む）の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から１月17日で27年。神戸市など被災地の追悼行事は、新型コロナウイルスの影響で前年に続き感染対策を徹底しての開催となった。
地震発生時刻の午前５時46分、神戸市中央区の東遊園地では、「忘 １・１７」の形に並べられた竹灯籠の周りで遺族らが黙とうを捧げた。主催者側によると、「忘れてはいけない」との思いだけでなく、「忘れてしまう」「忘れてしまいたい」などの声も反映されているという。
政府や自治体などの首都・大都市直下地震のシミュレーションで、その備えの重要性が強く指摘される中、耐震化など震災に強い街づくりは、なお途上だ。そして防災・減災に向けた取り組みに終わりはなく、教訓の次世代への継承が課題となる。

慶応大は１月14日、iPS細胞から変化させた神経のもとになる細胞を脊髄損傷の患者に移植する臨床研究の１例目を2021年12月に実施したと発表した。iPS細胞を使った脊髄損傷の治療は世界初。患者の経過は、極めて順調という。今後はリハビリをしながら、１年かけて安全性や運動機能の改善状況を調べる。
臨床研究では、スポーツ中のけがや交通事故で運動機能や感覚を失った負傷後２～４週の患者計４人に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を損傷部位に注射で移植する計画。

クーデターで権力を握ったキャンマー国軍の統制下にある司法当局は１月14日、軟禁下にあるアウンサンスーチー氏（76）を新たに５件の汚職防止法違反で訴追した。スーチー氏はこれとは別に、国家機密法違反など10件以上で訴追されており、すべて有罪なら100年を大幅に超える禁錮刑が科される可能性がある。
ＮＬＤ（国民民主連盟）政権で大統領だったウィンミン氏も14日、同様の汚職容疑で訴追された。

川崎重工は１月14日、東京都世田谷区の代田区民センター内に検体採取ブースを開設し、同日よりＰＣＲ検査サービスの提供を開始すると発表した。これは日本政府が進める「ＰＣＲ等検査無料化事業」として、同社が東京都より認可され実施するもの。同社製の自動ＰＣＲ検査ロボットシステムを活用し、ＰＣＲ検査の受付から検体採取、検査、結果通知までの一貫した検査サービスを受検者に無料で提供する。