家具・インテリア用品チェーン最大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長はこのほど、中国本土における店舗展開について、2023年度末までに100店舗まで拡大する計画を明らかにした。
同社は11月４日、北京市へ初出店。中国で58店舗目となる「北京銀座和諧広場店」（約1,370㎡）、59店舗目となる「北京豊台永旺（イオン）店」（約2,870㎡）を同時オープンした。北京豊台永旺店はニトリとして中国最大級の店舗で、家具や生活雑貨など１万点を揃え、都市圏の需要喚起を狙う。
ニトリは中国で既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗展開しているが。北京市への出店は今回が初。

円安による輸入コスト上昇が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」が夏場以降、急増している。帝国データバンクのまとめによると、2022年10月はこの円安倒産が７件判明し、今年最多だった８月に並んだ。この結果、2022年１〜10月の累計で21件に上り、2019年（22件）を上回り、過去５年で最多となるのは確実視される。
2022年１〜10月の円安倒産21件を業種別にみると食品関連（製造・卸・小売）が６件でトップ。以下、繊維関連が５件、機械器具、家具・建具関連が各２件で続く。負債規模別では、全体の６割強を負債額５億円未満の倒産が占めている。

立命館大学・滋賀県草津キャンパスの学生たちがびわ湖の「ヨシ」の茎で作ったストローを11月10日から、同県近江八幡市のカフェでプラスチックストローの代わりに使ってもらう社会実験を始めた。
世界的な課題となっているプラスチックごみ削減の取り組みの一環として、学生たちが進めているびわ湖のヨシストローの研究で、来店客に対し、①ストローの使用感②いくらまで支払えるか、などについて、アンケートを取って課題を検証することにしている。

IHI（本社：東京都江東区）のグループ会社、IHI原動機（所在地：東京都千代田区）は11月11日、排ガス中の有害物質を半減するタグボート用のエンジンを販売開始したと発表した。同等の出力のタグボート用中速エンジンでは国内で初めて燃料噴射を電子制御する装置（コモンレールシステム）を搭載している。年間10台、スクリュー部分を含めて25億〜30億円の売上高を目指す。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

中国国営新華社通信によると、中国共産党の最高指導部は11月10日、習近平党総書記（国家主席）が主宰する会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を継続する方針を確認した。これにより、新規感染者が確認されればこれまで通り、徹底したPCR検査と併せ移動制限が実施される見込み。
また、同指導部は新型コロナの流行が今後拡大する恐れがあるとの見通しも示した。一部メディアによると、すでに移動制限が厳しくなっている地区も出ている。

中国国営新華社通信によると、中国共産党の最高指導部は11月10日、習近平党総書記（国家主席）が主宰する会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を継続する方針を確認した。これにより、新規感染者が確認されればこれまで通り、徹底したPCR検査と併せ移動制限が実施される見込み。
また、同指導部は新型コロナの流行が今後拡大する恐れがあるとの見通しも示した。一部メディアによると、すでに移動制限が厳しくなっている地区も出ている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は11月11日、中国の車載電池大手、Contenmporary Amperex Technology Co.,Limited(以下、CATL)との間で、電気自動車（EV）の電池供給で覚書を締結したと発表した。ダイハツはCATLと電池の低コスト化に取り組み、軽自動車や小型車のEV電池を安定的に調達できる体制を整え、2025年までにEVを市場投入する計画。

オリックス（本社：東京都港区）は11月11日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（DHC、本社：東京都港区）の過半数の株式を保有する大株主、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株式も既存株主から取得する方針で、買収額は総額3,000億円規模となる見通し。株式譲渡は2023年３月までに完了する予定。吉田氏は株式譲渡終了後に退任する予定。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人数は、９月の３倍近くに増えて11万6,657人（速報値）となり、政府が10月11日に新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した効果が出た。
関西空港からの入国者は、感染拡大前の2019年は１カ月あたり70万人近くに上っていた。だが、感染拡大後は大きく減少し、2021年は毎月3,000人前後にとどまっていた。