ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年に早期・希望退職を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から９社（9.6％）減少したが、２年連続で80社を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
募集人数は人数を公表した69社（若干名企業を除く）で１万5,892人に上った。前年の１万8,635人から2,743人（14.7％）減少したが、２年連続で１万5,000人を超えた。２年連続での１万5,000人超は2002年（３万9,732人）、2003年（１万6,833人）以来18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1,000人以上の募集が５社と高い水準で推移した。
業種では、アパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き２年連続で最多となった。観光関連（４社）は2010年以来11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも８年ぶりに募集した。

スズキは１月21日、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。ただ、挽回生産のめどはついているとし、2022年３月期で257万台としている生産計画は維持する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に初期の臨床試験（治験）のデータを提出したと発表した。最終治験のデータも順次提出し、早期の承認申請に向けてＰＭＤＡや厚生労働省と協議を続ける。
開発中の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。初期の治験は国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に安全性を検証した。2021年９月末から始めた最終治験は無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2,100人を対象とする計画。

厚生労働省は１月20日の専門部会で、５～11歳を対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。これを受けて厚労相が21日に正式承認、３月にも接種を始める。感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、ワクチン未接種の子どもが感染するリスクが急速に高まっており、希望者に接種できる環境を整える。接種するのは特例承認したファイザー製。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの１日の新規感染者は１月19日に423万人に上り、過去最多となった。感染力の強い「オミクロン株」の、中南米や中東での感染が急速に拡大している。ただ、死者数の増加は抑えられており、感染が先行していた英国や米国ではピークは過ぎ、減速の兆しもある。
新規感染者数は７日移動平均で300万人を超えており、2021年末時点では131万人程度だっただけに、３週間弱で２倍超に膨らんでいることになる

双日（本社：東京都千代田区）は１月20日、インドのスタートアップ企業、Intelligent Retail Private Limited(以下、RIPPLR(リップラー))による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表した。今回の出資を通じて、約14億人の人口をベースとしたインド市場のリテール領域を強化する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者はは前年比93.8％減の４万2,660人にとどまった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により３月以降は低迷したものの、１、２月は訪日客があり、通年で69万1,069人となっていた。2021年に最も訪日客が多かったのはベトナムで、前年比82.6％減の２万6,500人。

三井不動産は１月20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティセンター（ＢＢＣＣ）」を開業した。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の計画から約１年遅れとなったが、全400店舗のうち約80店舗でのスタートとなった。日系企業では家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア１号店などが入居する。

観光庁の推計によると、2021年の訪日客数は24万5,900人にとどまり、1964年の統計開始以降、最少となった。2020年比で94.0％減で、減少率は過去最大。新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の水際対策、入国制限、各国の渡航制限が続いていることが大きく響いた。