日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

日本政府は１月25日、基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承され、夜の政府対策本部で正式決定した。期間は１月27日から２月20日まで。１月末が期限の広島、山口、沖縄の３県も２月20日まで延長する。
今回新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県と合わせ、適用は34都道府県に広がる。
具体的な内容は都道府県が決めるが、飲食店などへの時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

後藤茂之厚生労働相は１月24日、医療機関や保健所の負担軽減のため、医療のひっ迫する地域では、重症化リスクの低い若い世代らについて、自主的な検査で陽性なら医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。
対象者には40歳未満で基礎疾患や肥満など重症化リスクを持たず、ワクチン２回接種済みの人を例示した。従来は症状が出たときに医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があった。軽い症状の人が抗原検査キットで検査して陽性だった場合、自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡する仕組みを想定する。

後藤茂之厚生労働相は１月24日、医療機関や保健所の負担軽減のため、医療のひっ迫する地域では、重症化リスクの低い若い世代らについて、自主的な検査で陽性なら医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。
対象者には40歳未満で基礎疾患や肥満など重症化リスクを持たず、ワクチン２回接種済みの人を例示した。従来は症状が出たときに医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があった。軽い症状の人が抗原検査キットで検査して陽性だった場合、自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡する仕組みを想定する。

アサヒグループホールディングス（本社：東京都墨田区）は１月21日、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2019年比で70％削減する目標を発表した。従来50％としていた目標を引き上げた。達成に向け、再生可能エネルギーの購入などに500億円以上を投資する。

芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）は１月21日、タイの物流ソリューション会社、ＰＬＩＣの株式49％を取得したと発表した。取得価額は非公表。
ＰＬＩＣは1996年にフォークリフトのレンタル会社として設立された。首都バンコク北郊パトゥムタニ県に本拠を置く。主幹事業のほか自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。
芙蓉総合リースは、今回の株式取得により、物流関連企業が集約するタイでのモビリティビジネスの強化を進める。物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポートする。

シンガポール伊勢丹は、東部カトンの商業施設「パークウエー・パレード」内にある店舗を１月末で閉店することを明らかにした。カトン店は1983年12月、同国内３号店として開業している。約38年の歴史に幕を下ろす。
三越伊勢丹ホールディングスは2021年８月、同店舗を2022年３月に閉鎖することを発表しているが、その時期を早めるものとみられる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大により停止していた天津工場の稼働を一部再開したと発表した。行政当局による移動制限は継続中という。
同工場は、北京冬季五輪を目前に控え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことを受け、天津市政府が急遽、天津市民約1,300万人を対象にPCR検査を徹底するとともに、人の移動を制限することを日系企業を含めた同市内全工場に課したため、従業員の出勤が不可となり、事実上操業停止に追い込まれていた。同工場ではダイオードや半導体レーザーなどを生産している。

トヨタ自動車は１月24日、中国・天津市の合弁工場の稼働を再開したと発表した。トヨタの中国法人が同日明らかにした。同工場は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が８日に確認され、全市民を対象としたPCR検査が始まったため、10日から稼働を休止していた。ただ、北京冬季五輪を目前にしているため、新規感染者の動向次第で、今後の稼働も不透明な情勢が続くとみられる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）は１月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港九龍地区・九龍湾の商業施設「Amoy Plaza（アモイ・プラザ）」で、”ジャパン”をコンセプトとする海外向けブランド「ドンドンドンキ」の新店を開業した。香港９点目。売場面積は2,408㎡。営業時間は午前８時～翌午前１時。