米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月25日、米国ミシガン州に３番目の電池工場を建設すると発表した。同州の完成車工場への設備導入を含めて70億ドル（約8,000億円）超を投じ、ＧＭが一度に行う投資として過去最大。2025年までに北米での電気自動車生産体制を100万台へ増強する。

農林水産省と国税庁は１月26日、地域のブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている農産物や酒類計28品目が、新たに欧州連合（ＥＵ）でも保護対象に追加されることが決まったと発表した。2019年に発効した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく措置。NNA ASIAが報じた。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内メーカーの2021年受注総額（確報値）は、前年比70.9％増の１兆5,414億円だった。３年ぶりに前年実績を上回り、新型コロナウイルスが本格的に流行する前の2019年の実績（１兆2,299億円）を超えた。海外での需要増が牽引した。

厚生労働省のデータによると、新型コロナウイルス感染患者の病床使用率が各地で上昇し、１月29日時点で「まん延防止等重点措置」適用地域34都道府県のうち、11府県が50％を上回った。変異株オミクロン株の急拡大で全国44都道府県で病床使用率が上昇。最も高いのは和歌山県の89.5％、以下、沖縄県の66％、次いで岐阜県や熊本県の59％、大阪府の58％、東京都42.8％（一部27日時点）と続いている。

後藤茂之厚生労働相は１月28日、新型コロナウイルスの中等症・重症者向けの治療薬「レムデシビル」について、オミクロン株の拡大で急増している新規感染者を踏まえ、軽症者への使用を認める考えを示した。27日に新型コロナの「診療の手引き」を改訂し、軽症者への使用方法などの記載を盛り込んだことを明らかにした。

日本政府は１月28日、新潟県の「佐渡島の金山」について、世界文化遺産への登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する最終調整に入った。文部科学省や外務省は、韓国の反発を懸念して見送りを検討していた。しかし、自民党内に推薦を求める意見があり、公式に審査の場で堂々とその根拠を述べるべきとの見解を踏まえ、方針転換することになった。2023年の登録に向けた審査を受けるには、２月１日までにユネスコに関連書類を提出する必要がある。

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

総務省が１月28日発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、東京都への一極集中傾向が鈍化していることが明らかになった。2021年１年間の東京都からの転出者数は41万4,734人に上り、比較可能な2014年以降で最多となった。一方、東京都への転入者は42万167人だった。
この結果、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は5,433人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。子育て世代が子どもの成長を見据え、高い家賃を嫌い、新型コロナ禍による在宅勤務が奨励される中、居住スペースの広さ、緑や環境の良さを求めて東京圏を離れ、都心部へ電車で30～40分の通勤圏へ転出するケースが増えている。

トヨタ自動車が１月28日発表した2021年１～12月の生産・販売・輸出実績によると、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループの世界販売台数は前年比10％増の1,049万5,500台だった。すでに発表済みの独フォルクスワーゲン（VW）の888万台を上回り、２年連続で世界首位となった。また、トヨタグループの世界生産は９％増の1,007万6,200台だった。新型コロナウイルスや半導体不足で減産が続いたものの、影響を最小限にとどめた。