Ｚホールディングス（以下、ＺＨＤ）のグループ企業、ヤフー、アスクルおよび出前館は１月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マートby ASKUL（以下、Yahoo!マート）」を同日から本格展開すると発表した。併せて同日より２月８日まで、都内の対象エリアユーザー向けに820（ヤフー）円オフクーポンを配布するなど２つのキャンペーンを開催する。
「Yahoo!マート」は、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。
ＺＨＤグループは、2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区内全エリアに加え他の一部エリアへも拡大し、数十店舗規模の出店を目指す。2023年度以降もさらなるエリアの拡大を検討していく。

射出成形機メーカーの日精樹脂工業（本社：長野県埴科郡坂城町）は１月27日、中国浙江省嘉興市海塩県に完全子会社の日精塑料機械（海塩）を設立して、中国２カ所目となる工場を建設すると発表した。新会社の資本金は10億円。工場の敷地面積は約３万3,000㎡。新工場は2023年に稼働開始する予定。アジア地域を中心とした旺盛な射出成形機需要に応えるため、生産・販売体制を強化する。

コンタクトレンズ大手のメニコン（本社：名古屋市中区）は１月26日、約178億円を投じマレーシアのクダ州クリムに、１日使い捨てコンタクトレンズ工場を建設すると発表した。新工場は2021年３月に設立した完全子会社メニコン・マレーシアを通じて建設される。
２階建て建屋の延床面積は約４万5,000㎡で、同社にとって国内外でも最大の工場となる。アジア地域での需要拡大を見込み、売上高に占める海外事業の比重を高めるのが狙い。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月28日、タイ・バンコク近郊の東南アジア最大級の大型アウトレットモール「Central Village」第二期増床エリアが同日開業したと発表した。同モールはタイ小売り最大手Centralグループ傘下の大手商業デベロッパー、Central Pttana Public Company Limited(以下、CPN社）と共同で2019年より推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」で、今回の増床により新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約３万6,000㎡となった。
Central Villageは首都バンコクの玄関口、スワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部から約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置している。

日産自動車、三菱自動車、フランスのルノーの３社連合は１月27日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の開発に今後５年間で計230億ユーロ（約３兆円）を投資すると発表した。５つのＥＶ専用共通プラットフォームを採用し、車載電池の共同調達などでコスト削減を推進する。これにより、2030年までに新型ＥＶを計35車種を市場投入する。

経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。今国会に電気事業法の改正案を出す。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。このため、導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネルギーの導入を阻む一因となっており、一時的に電気を貯められる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。

北京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１月28日、選手村が開かれた27日の入国者数は1,682人で、うち空港の検査で陽性が判明したのは10人だったと発表した。感染者のうち、選手団は２人だった。五輪関係者が中国入りし始めたのは１月４日から累計5,728人が入国、空港で89人の感染が明らかになった。選手団は計３人となった。選手団の所属チームは明らかにしていない。
大会関係者の４～27日までの検査規模は約56万件で、うち52人の陽性が判明。選手団は１人だった。

岸田首相は１月28日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から原則７日間に短縮すると発表した。保育士らエッセンシャルワーカーは２回の検査で陰性が確認できれば「５日目」に待機を解除する。無症状の感染者の療養期間も、検体採取日から10日間だったのを７日間に改めた。いずれも28日付で適用した。このほか、水際対策で帰国者に求めている10日間の待機期間も原則７日間に短縮している。
オミクロン株の急拡大で濃厚接触者が増える中、職場復帰を早めて社会活動の維持を目指す。

厚生労働省は１月28日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が全国で26万3,992人になったと発表した。26日午前０時時点の集計で、前の週から16万人程度増えた。2021年夏の「第５波」のピークだった約13万1,000人（９月１日時点）の２倍の水準となり、過去最多となった。
オミクロン株の感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新している。また、オミクロン株の感染者には軽症や無症状の患者が多く、自宅療養者が膨らんでいる。

東日本旅客鉄道（以下、ＪＲ東日本）は１月26日、グループ会社の台灣捷爾東事業開發股份有限公司が、日系企業が集積する台北市中山駅近くにコワーキングスペース「One＆Co Taipei」を2022年夏に開設すると発表した。この種の施設は2019年８月に開設したシンガポールに次いで２拠点目。施設面積は２Ｆ：約462㎡、３Ｆ：約936㎡。
日本企業の海外進出や海外企業の日本進出をサポートする。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。