「未分類」カテゴリーアーカイブ

JAPEX マレーシア・ペトロナスとCO2回収・貯留で協働の覚書

石油資源開発(JAPEX、本社:東京都千代田区)は1月28日、マレーシア国営エネルギー会社、ペトロナスと、同国におけるCCS(二酸化炭素の回収・貯留)についての共同スタディの実施に合意、両社による覚書を27日に締結したと発表した。
これにより両社は、CO2地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討を、ビンツルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2回収・輸送に加え、将来的なマレーシア国外からのCO2受け入れの可能性を含め、20カ月程度で実施する予定。
今後の実証試験や事業化を視野に、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども行う予定。

ミャンマー国軍の市民迫害 1年で通報20万件超え 国連まとめ

国連に寄せられたミャンマー国軍などによる市民迫害を訴える通報が、1年間で20万件を超えることが分かった。異例の通報の多さは、国軍によるクーデターへの市民に反発の強さを反映したもの。国連は市民への度を超えたと判断せざるを得ない、市民への弾圧が国際法上の「人道に対する罪」である可能性が高いとみて、調査を進める方針。

経産省 コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減少した中小企業などに最大で250万円を支給する新たな国の給付金「事業復活支援金」制度について、経済産業省は1月31日から申請の受付を始める。5月31日まで。
対象は2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売り上げが前年同月と比べて30%以上減少した事業者と、50%以上減少した事業者に、業種を問わず支給される。これまで持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった、要件を緩和している。
このうち50%以上減少した場合には、年間の売上が①1億円以下の事業者には最大100万円②1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円③5億円を超える事業者には最大250万円-がそれぞれ支給される。また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象になる。

中国 コロナ禍で移動制限 春節消費盛り上がらず,五輪特需も不発

中国で春節(旧正月)に伴う大型連休が1月31日始まった。例年は大規模な人の移動で関連消費が盛り上がる年間最大級の商戦期。加えて本来なら今年は北京冬季五輪による特需も重なるはずだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で、”ゼロコロナ”を掲げる中国政府の指示のもと厳しい統制態勢が敷かれ、五輪会場周辺ではそんな遊興ムードは全くといっていいほどうかがえない。
コロナ対策では国の威信にかけて、全土でもコロナ警戒のもと、人の移動制限や、遠出を控え目にし休暇を過ごすよう呼び掛けるケースが多くみられる。これにより、今年は実家に帰省するのを見送る人が多く、春節の旅客数は例年の半分以下になる見通し。個人消費の停滞に一段と拍車がかかりそうだ。

21年自動車8社の国内生産4.2%減の739万1,194台 半導体不足

国内自動車大手8社の2021年の国内生産台数は、前年比4.2%減の739万1,194台だった。新型コロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が滞り、半導体不足が深刻化、生産工場で一部操業停止せざるを得ない状況が相次いだ。この結果、東日本大震災で生産設備が打撃を受けた2011年の生産実績(約797万台)を2年連続で下回る水準にとどまった。

野村不動産 フィリピンの財閥GT子会社と不動産開発で合弁

野村不動産(本社:東京都新宿区)は1月27日、フィリピンの財閥GTキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドと合弁会社を設立すると発表した。今後35年間で総額7,500億円を投じ、4件の不動産開発事業に取り組む。合弁会社「フェデラル・ランド・NRE・グローバル(仮称)」を4月に設立する予定。

21年サイバー犯罪検挙24.3%増の1万2,275件で過去最多

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察が検挙したサイバー犯罪は前年比24.3%増の1万2,275件(暫定値)となり、過去最多となった。暗号資産(仮想通貨)に絡んだ詐欺事件などが増えた。検挙数が年間で1万件を超えたのは初めて。インターネットを介した詐欺事件が件数を押し上げた。
政府は1月28日、対策強化を目的とした警察法改正案を閣議決定。警察庁の組織や職務の規定を見直し、捜査指導やコンピュータウイルス解析などを担う「サイバー警察局」を新設。国際捜査への積極参加で、深刻化する海外からのサイバー攻撃の摘発にあたりたい考え。