関電不動産開発（本社：大阪市北区）、住友不動産（本社：東京都新宿区）、パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は１月31日、2024年８月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」（所在地：大阪市西区）において、竣工後のＣＯ２排出量が実質ゼロとなる「実質ＣＯ２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和３年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質ＣＯ２ゼロ」を実現する。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

厚生労働省が２月１日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大１年目の2020年（0.42ポイント）より縮小したものの、３年連続のマイナスで2014年（1.09倍）以来の水準に落ち込んだ。一方、総務省が同日発表した2021年平均の完全失業率は2.8％で前年から横ばいで、コロナ前の2019年の水準（2.4％）には戻らなかった。
有効求人倍率はコロナ後の底だった2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直しているが、2018年から2019年にかけて1.6倍を超えていた水準にはまだ遠い。完全失業者数は193万人と前年から２万人増え、２年連続の増加となった。
2021年平均の労働力人口は6,860万人と前年から８万人減少した。就業者も９万人減の6,667万人で、いずれも２年連続の減少となった。

後藤茂之厚生労働相は２月１日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの米ファイザー製飲み薬「ニルマトレルビル錠／リトナビル錠」について、「薬事承認が行われれば、速やかに約４万人分が納入される見込みだ」と明らかにした。この飲み薬はオミクロン株にも効果があると示唆されており、「重症化リスクのある軽症者の治療の選択肢が広がる」と期待感を示した。
米ファイザーの日本法人は同日、日本政府と年内に200万人分を供給することで最終合意したと発表した。海外で認可された薬を迅速に審査する「特例承認」の取得を視野に入れ、厚労省には１月14日、製造販売承認を申請している。

現地メディアによると、ミャンマー国軍は１月31日、国軍と政府の意見を調整する公式の場である「国防治安評議会」を開き、国軍が全権掌握の根拠とする非常事態宣言を半年間延長すると決定した。これにより、立法・行政・司法のすべての権限は、引き続きミンアウンフライン国軍総司令官に委ねられる。
国軍がクーデターを強行した2021年２月１日に発令された非常事態宣言の期限は１年間だった。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧してきたが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月31日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に、服用により体内のウイルスの感染力を抑えられる効果を示す臨床試験（治験）データを提出したことを明らかにした。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。今後早期の承認申請に向け、ＰＭＤＡや厚生労働省と協議する。また、同社は４月以降に年間1,000万人分以上の生産体制となる見通しを示した。開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。

日本の衆議院は２月１日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。

複数のメディアによると、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続く百貨店事業は、コロナ禍を契機とした環境の激変により、抜本的な見直しが求められている。このため、百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長が見込まれるコンビニ事業に経営資源を集中する。

海外メディアなどによると、南アフリカ政府は１月31日、新型コロナウイルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表した。人口の多数がワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得したためとしている。そして、感染拡大の「第４波」を全国的に脱したと宣言した。南アは現在、世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」がいち早く広がった国だが、感染対策が収束に向かうことになる。