日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、１月の国内新車販売台数は前年同月比14.2％減の32万9,699台にとどまり、７カ月連続のマイナスとなった。また、これは過去10年で最低水準。半導体不足に加え、一部の部品メーカーで新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ部品が滞り生産が停滞したことが響いた。

独ダイムラーが２月１日付でメルセデス・ベンツグループに正式に社名変更した。同社は2021年12月にトラック・バス部門を分離しており、今回の措置により高級車のメルセデス・ベンツグループと、トラックのダイムラートラックホールディングスの２つの独立した企業が誕生した。メルセデス・ベンツはこれまでダイムラー傘下の高級車事業会社の名称として使われてきた。

法務省の法制審議会の部会は２月１日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。民法上の「嫡出推定」の規定に、女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。出生届を親が出さずに、戸籍に記載されない無戸籍者をなくすのが狙い。また、これにより女性にだけ課されていた再婚に関する制約がなくなる。
法制審は２月14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の民法改正案の国会提出を目指す。

インド政府はこのほど、大手財閥タタ・グループに国営エア・インディアの売却を完了したと発表した。売却総額は1,800億ルピー（約2,700億円）で、国営・公営企業の民営化を推進するモディ政権の象徴的な大型案件となった。
今回の売却対象は、エア・インディアの株式100％のほか、同子会社の格安航空会社エア・インディア・エクスプレスの同社株式50％。ただ、エア・インディアが抱える負債総額6,156億2,000万ルピーのうち、約25％にあたる1,530億ルピーをタタグループが肩代わりすることから、タタ・グループによる実際の支払額は、落札価格との差額270億ルピーとなる。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は２月１日、１万4,445人と火曜日としては最多となり、全国では８万人を超えて過去３番目に多くなった。この結果、都内の病床使用率は同日時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えた。ただ政府は、感染力が強いものの、重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月１日、シンガポールを拠点に国際航空・海上輸送を行うエアープランナーズ社（本社：シンガポール）の70％の株式を取得し、１月31日にグループ化したと発表した。
エアープランナーズ社は、ＡＳＥＡＮ各国をはじめ香港、台湾、フィリピン、インドネシアなど17拠点にある協力会社のネットワークを生かし、ＡＳＥＡＮ・中国発の越境ＥＣ物流向け小口貨物輸送に強みをもつ、シンガポールの有力企業。同社のグループかにより、フォワーディングサービスの多様化・物流ネットワークの拡充を図り、国際物流事業のさらなる拡大に取り組む。

パナソニックは１月31日、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）および自動運転用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）の高性能小型化を実現する「車載用小型パワーインダクタ」（４mm角サイズ）を製品化したと発表した。2022年５月より量産を開始する。
自動車の電子化・電動化が進み、多くの車にＥＣＵが搭載されている。ＡＤＡＳおよび自動運転には高度な自動車制御を行うＥＣＵが数多く必要になり、接続不良がない高性能で小型のパワーインダクタが求められている。
こうした市場の要請に応えたのが、今回製品化したもの。同製品は製造工程の改善により、生産に伴うＣＯ２排出量を50％削減したとしている。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）とリコー（本社：東京都大田区、以下、リコー）は１月31日、Ａ３モノクロプリンターののプリンターエンジン（印刷機構）を共同開発したと発表した。今春、同エンジンに自社製のプリントコントローラー（制御機構）を独自に搭載した新商品を、両社がそれぞれ国内市場向けに発売する。
今回の共同開発は、ＯＥＭとは異なり、両社の強みを持ち寄ってプリンターエンジンの開発を企画段階から協業して進めたもので、開発期間を従来比で約３割短縮し、開発効率の向上を実現した。印字部分には高精細・高信頼性を実現し、装置の小型化に寄与するＯＫＩのＬＥＤプリントヘッドを採用、業務用途で重要となる幅広い用紙対応力や高信頼性を実現する用紙搬送機構をリコーが担うなど、両社の強みとなる技術を組み合わせている。

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

観光庁がまとめた宿泊旅行統計（速報値）によると、2021年に国内のホテルや旅館に宿泊した人は、2020年比4.8％減の延べ３億1,575万人だった。比較可能な2011年以降の最少を２年連続で更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限が響いた。コロナ禍前の2019年比では47.0％減だった。
宿泊者の内訳は、日本人が2020年比0.1％増の３億1,154万人、外国人は同79.3％減の421万人にとどまった。