大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

第24回冬季オリンピック北京大会が２月４日夜、中国・北京市の国家体育館（通称「鳥の巣」）で開幕した。91の国・地域から約2,900人の選手が参加。”ゼロコロナ”を掲げ、国家の威信を懸ける中国が新型コロナウイルスを徹底して抑え込むため実施する、異例の厳戒態勢のもとでの五輪になる。
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国などが「外交的ボイコット」に踏み切り、国家間の緊張も高まっている。多くの課題を抱えながら、17日間にわたる祭典が始まった。

インドネシア国営のガルーダインドネシア航空は２月３日、成田空港からバリ島への直行便をおよそ２年ぶりに再開させた。日本の旅行業界の関係者を含む12人が搭乗したという。
インドネシアでは、新型コロナウイルスのワクチン接種などを条件に2021年10月からバリ島などで日本を含む一部の国からの観光客の受け入れを始めている。地元では観光業界が長引くコロナ禍で疲弊。今回のガルーダ航空の運航再開は、課題の観光業回復に向けた動きの一環で、海外からの観光客誘致に期待を寄せている。
ガルーダ航空は今後、日本からの直行便を毎週１便の運航を予定している。また、シンガポール航空は２月16日からシンガポール－バリ島を結ぶ直行便を再開させる予定。

後藤茂之厚生労働省相は２月４日、米メルクの新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の納入時期を前倒しすると発表した。２月下旬の予定だった５万人分が４日に、４万人分が10日に納入される。この結果、現在の25万人分と合わせ計34万人分が入ることになる。
この飲み薬は主に軽症者向けとして160万人分を確保している。当初は２月下旬と３月下旬にそれぞれ20万人分の納入予定だった。

農林水産省は２月４日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が前年比25.6％増の１兆2,385億円で過去最多となったと発表した。通年で日本政府が2006年に目標に掲げた１兆円を初めて突破した。今後は2025年までに２兆円、2030年までに５兆円の達成を目指す。米国や中国向けの外食需要が増えた。2021年12月は前年同月比20.2％増の1,217億円と、単月で過去最高額を記録した。国・地域別では、中国が35.2％増の2,224億円で、比較可能な2001年以降で初めて首位となった。２位は香港で６％増の2,190億円、３位は米国で41％増の1,683億円だった。以下、台湾、ベトナムが続いた。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月３日、インドネシアで家電量販店「ベスト電器」ブランドの直営店を展開すると発表した。ベストシンガポール社を親会社とした、ベスト エレクトリック インドネシアを新たに設立し、直販店舗での純簿を進めている。４月をめどにジャカルタ首都圏で３店舗、８月ごろまでにさらに４店舗の開店し、2022年度内７店舗、中長期的に約30店舗の出店、年商100億円を目指す。ベスト電器ブランドで展開する海外事業はシンガポール、マレーシアに次いで３カ国目。

マツダは２月４日、米国北東部における寒波の影響により一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、一部工場の操業を停止すると発表した。対象工場は広島本社工場（所在地：広島市南区）、防府工場（所在地：山口県防府市）、操業停止期間は２月７日および８日の２日間。これに伴う減産率など詳細は発表していない。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が隠された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、２月４日時点で1,042人に上った。３日から131人増えた。重症者が1,000人を超えるには2021年９月28日以来となる。

帝国データバンクのまとめによると、長引く新型コロナウイルス禍で医療機関（病院、診療所、歯科医院）の休廃業・解散が増えている。2021年は前年比10.3％増の567件となり、３年連続で500件を超えた。これでも政府が掲げる新型コロナ対策の金融支援により、一般企業と同様、経営破綻（法的整理）の数字は抑制されている。実際には、これ以上に継続運営が難しくなっている医療機関は多いという。
休廃業・解散の要因は経営者の高齢化に加え、コロナへの感染回避のため受診を控える動きが目立ったこと。さらには医療従事者の休職の増加が継続断念の選択に拍車をかけたとみられる。

ホンダは２月３日、国内で四輪車を生産する埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の２月の操業見込みを明らかにした。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の停滞と半導体の供給不足により、操業停止を見込み、従来計画に比べて約１割減産すると発表した。具体的な減産台数は公表しなかった。