厚生労働省は２月３日、米ファイザー製の新型コロナウイルスの飲み薬「パキロパックビッド」について、10日に開く専門部会で審議し、承認を判断すると発表した。海外の承認状況などを踏まえると、「特例承認」となる方向。同薬は米国が緊急使用を認めており、欧州でも薬事当局が承認を勧告している。
軽症・中等症向けの飲み薬としては米メルクに次ぐ国内２例目となる見通し。日本政府は同社から200万人分の供給を受けることで合意している。承認後にまず約４万人分が納入される見込み。

商船三井（本社：東京都港区）は２月３日、三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（以下、アンモニアＦＳＲＵ）に関するコンセプトスタディを完了したと発表した。また、両社および関西電力（本社：大阪市北区）の３社は、脱炭素エネルギーとしてのアンモニア導入に有効なアンモニアＦＳＲＵの将来的な導入検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結した。これにより、アンモニア燃料の早期導入を実現し、環境負荷の低い次世代燃料の普及に寄与することが期待される。

東芝は、2021年11月、企業価値を高めようと打ち出した会社の「３分割」方針を一転して見直し、半導体などのデバイス事業だけを分離して「２分割」する方向で再検討していることが分かった。発電などインフラ事業は東芝本体に残す。
対立が続く”モノいう株主”の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点。

西武ホールディングスが、プリンスホテルやレジャー施設など国内約30施設をシンガポールの政府系投資ファンド、ＧＩＣに売却する方向で検討に入ったことが分かった。売却額は1,500億円程度になる見通し。これらの施設は売却後も西武ＨＤの子会社が運営を担う。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け中止された札幌市の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の代替イベントが２月５日開幕した。オンラインで雪像の制作風景や、市中心部につくる予定だった雪像の３Ｄモデルなどを公開する。28日まで。さっぽろ雪まつりの中止は２年連続。
雪まつりでは例年、中心部の大通公園など３会場に大小約200基の雪像や氷像が制作され、コロナ前は国内外から毎年約200万人超の観光客が訪れていた。

北京冬季五輪第２日の２月５日、フリースタイル男子モーグルで堀島行真（トヨタ自動車）が銅メダルを獲得した。今大会の日本選手団メダル第１号。

欧州自動車工業会のまとめによると、2021年の欧州連合（ＥＵ）各国（マルタを除く26カ国）の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車登録台数は、前年の1.7倍の計174万5,524台に上った。この結果、市場シェアも2020年の10.5％から18.0％に拡大した。

神戸・理化学研究所は２月２日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者による会話した際の感染リスクをシミュレーションした結果を公表した。小型の飲食店を想定した試算では、換気扇やパーテーションなどの対策をすると、感染リスクが３分の１になった。空気をかき混ぜる対策の有効性が示されたとしている。

厚生労働省は２月４日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が２月２日午前０時時点で過去最多の43万4,890人になったと発表した。１月26日時点の約26万4,000人から１週間で約17万人増えた。入院患者を含む全体の療養者数は約66万4,000人で、自宅療養者が65％を占めている。
自宅療養者を都道府県別にみると、東京の７万1,813人が最多。以下、神奈川４万9,924人、福岡３万6,335人、大阪３万3,014人、兵庫３万953人、愛知３万719人と、これらの６都府県が３万人を超えている。

任天堂は２月３日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界販売台数が累計で１億台を突破したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛と巣ごもり消費が後押しした。その結果、同社の据え置き型として歴代最高だった「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売を上回った。