東芝グループの東芝デバイス＆ストレージは２月４日、石川県能美市の工場、加賀東芝エレクトロニクス構内に計約2,000億円投じ、２期に分け自動車や産業機器に使う「パワー半導体」の製造棟を新設すると発表した。
今後中長期的に見込まれる需要の増大に対応し、生産能力を引き上げる。2023年春に着工し、2024年度中に第１期の稼働開始を予定。第１期分フル稼働時には、パワー半導体の生産能力を2021年度比で2.5倍に増強する計画。

若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考会が２月５日、スイスモントルーで開かれ、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリッヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さん（17）が２位に入賞した。入賞者には１年間の名門バレエ学校への無償留学やバレエ団での研修資格が与えられ、生活費２万スイスフラン（約250万円）が支給される。

政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

中国文化観光省は２月６日、１月31日～２月６日の中国の春節（旧正月）に伴う大型連休概況を発表した。期間中の国内旅行者数は２億5,100万人と前年同期より２％、観光収入も2,891億元（約５兆2,000億円）で同3.9％、それぞれ減少した。
国内旅行者数は新型コロナ発生前の2019年と比べて26.1％減となった。新型コロナへの感染を警戒し、帰省や旅行を諦める人が多かったとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、個人消費の停滞が鮮明となった。

北京冬季五輪・男子個人ノーマルヒルで小林陵侑（土屋ホーム）が、104.5ｍ、99.5ｍの好ジャンプをそろえ、合計275.0点で金メダルを獲得した。ジャンプ男子の個人種目で金メダルは1998年長野五輪ラージヒルの船木和喜（フィット）以来で24年ぶり。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

日本板硝子（本社：東京都港区）は２月２日、耐熱性、電波透過性等のガラスファイバーの特性はそのままに、剛性と強度をさらに高めた新たなＦＲＰ・ＦＲＴＰ（繊維強化プラスチック）用補強材として、高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI(R)」を開発したと発表した。
産業製品部材の軽量化、薄型化ニーズの高まりに応え、MAGNAVIは従来のガラスファイバーやカーボンファイバーでは対応の難しいい分野にワンランク上のソリューション提供を目指す。すでにワンプルワークを開始し、2022年下期より津事業所（三重県）での生産体制を整備し、順次販売を拡大していく予定。

ダイキン工業は２月３日、独自のストリーマ技術により新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が自然減衰と比べて99.9％以上不活化することを、大阪大学との共同で実証したと発表した。
同社は2004年よりストリーマ技術の効果検証として様々なウイルス、細菌、アレル物質などで取り組み、その効果を公的機関で実証してきた。新型コロナウイルスでも従来株やアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株での不活化を確認。今回新たに、ストリーマを２時間照射することでオミクロン株でも効果を確認できたという。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は２月４日、中国現地法人の東揚精測系統（上海）有限公司（所在地：中国・上海）が、中国の自動車向け国家認証試験所、Shanghai Motor Vehicle Inspection Certification & Tech Innovation Center Co.,Ltd.(本社：中国・上海、以下、ＳＭＶＩＣ)より、「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」を2022年１月に受注したと発表した。受注金額は約1.6億円、納入時期は2022年９月の予定。
同社は2021年に中国のコネクテッドカーの国家研究機関ＣＩＣＶから同様のシステムを受注しており、中国国家機関ではＳＭＶＩＣが２件目の受注となる。