電子機器・工作機械メーカーのスター精密（本社：静岡市）は２月９日、全額出資の中国工作機械販売子会社、上海星昴機械有限公司（以上、上海星昴）を移転、拡張し、上海星昴内に「アジアソリューションセンター」（所在地：上海市浦東新区）を開設すると発表した。９月に開設する予定。総事業費は約３億円。同センターは３階建てで、同施設の延床面積は約1,400㎡。アジアでの工作機械製品の販売力を強化する。

堀場製作所（本社：京都市南区）は２月10日、インド子会社、ホリバ・インド社を通じ、中西部マハラシュトラ州ナグプールに新たな試薬工場を建設し、１月に本格稼働したと発表した。投資額は約19億円。現行のハリドワール工場に次ぎ、同国内に２カ所目の試薬工場を設置することで、血液検査などに使用する試薬の生産能力を現行の４倍の年間約8,000トンに増強し、需要の高まりに対応する。新工場の敷地面積は４万6,159㎡、延床面積は２万3,900㎡（うち試薬工場7,769㎡）。
同社の医用事業では、血球計数や生化学検査などに用いる装置と、検査の際に血液などの検体と化学反応を起こして適切な測定をするために用いる試薬の販売を手掛けている。機器の累積設置台数を増やすことで検査試薬の販売増を実現し、より安定した収益確保へつなげる。

ニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、リバーフィールド（本社：東京都新宿区）との間で、現在開発中の眼科手術支援ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。
リバーフィールドは、国産手術支援ロボット開発を目指して2014年に設立された東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ企業で、2015年に内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発している。
今回の契約の対象となる製品は、眼球内を直接観察できる眼内内視鏡や眼内証明ライトガイドを把持するためのロボットシステム。これを用いることで術者は両手で手術鉗子を保持した手技が行える。

将棋の藤井聡太四冠（19、棋聖・竜王・王位・叡王）が渡辺明王将（37、名人・棋王との三冠）に挑む第71期王将戦７番勝負第４局の２日目が２月12日、114手で藤井四冠が渡辺王将を下し、王将位を奪取した。この結果、藤井新王将は史上４人目の５冠で、しかも19歳６カ月の史上最年少で獲得する偉業を成し遂げた。

厚生労働省などのまとめによると、国内の新型コロナウイルス感染症による死者が２月11日、累計で２万人を超えた。同日は新たに150人が確認され、５日連続で100人を上回った。累計の感染者は370万人を超え、このうち0.5％が亡くなった計算になる。
厚労省によると、８日時点で年代・性別不明などを除いた約１万8,400人の死者のうち、70代以上が84％を占め、50～60代が14％となっている。

日本の財務省は２月８日、2021年の日本の対外直接投資統計を（速報値）を公表した。このうちＡＳＥＡＮ直接投資額は前年比57.6％増の３兆1,082億円と大幅に伸びた。世界全体の日本の対外直接投資は0.4％減の16兆2,547億円とほぼ横ばいだったが、対米国（49.7％増の６兆6,324億円）と並び、ＡＳＥＡＮは日本の直接投資のけん引役となった。
ＡＳＥＡＮの中で最大の直接投資先となったのはシンガポールで、前年比2.4倍の１兆8,632億円に上った。続いてベトナムが68.6％増の4,120億円で２位。この両国への直接投資額は2014年以降で最高額となった。マレーシアも38.4％増の2,315億円と好調で、2015年以降で最高額。
これに対し、前年２位のタイは17.6％減の3,353億円で３位。インドネシアは16.7％減の1,501億円、フィリピンも19.5％減の876億円にとどまった。

北京冬季五輪第８日の２月11日、スノーボード男子ハーフパイプ決勝が行われ、平野歩夢（TOKIOインカラミ）がスノーボードで日本選手で初めての金メダルを獲得した。軸を斜めにしながら縦に３回転、横に４回転する大技「トリプルコーク1440」を決めて、３回目に96.00点をマークし２位から逆転した。ソチと平昌の銀メダリストが、大技の連続で遂に頂点に立った。「小さいころからの夢が叶った」とコメントした。

国際労働機関（ＩＬＯ）は２月10日、各国の労働環境をまとめた年次報告書で、中国・ウイグル族の労働環境に「深い懸念」を表明した。強制労働の疑惑があり、中国政府に「ウイグル族などが公平な待遇を受けるために、どんな対策を取っているか」を報告するよう求めている。
中国政府は疑惑を否定するが、報告書は「ウイグル族やほかのイスラム教少数民族の雇用の状況からすると、強制的な措置の存在を示唆しているとみざるを得ない」としている。

日立パワーソリューションズ（東京本社：東京都千代田区）は２月９日、風力発電事業者向けにドローンとＡＩを活用したブレードの点検と保守計画立案、損傷・劣化箇所の補修をワンストップで提供するサービスを４月１日から開始すると発表した。これはこれらのトータルサービスをワンストップで提供することで、点検に伴う設備停止期間を従来の３分の１に短縮するとともに、設備の安全性向上・安定稼働を実現するもの。
このサービスは、産業用ドローンの活用実績が豊富なセンシンロボティクスと共同開発した、ドローンとＡＩで高精度な点検を実現するブレード点検システムに、同社が風力事業で培ってきた保守計画や補修に関する知見を組み合わせて、ブレードの適切な維持管理を行うもの。一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が定める「風力発電設備ブレード点検および補修ガイドライン」に準拠している。

日本政府は２月10日、13都県の13日を期限とする新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を３月６日までの適用延長を決めた。12日から新たに高知県も加え適用する。これにより重点措置の対象は計36都道府県に広がる。
また、２月20日に期限を迎える大阪、沖縄など21道府県については来週半ばに延長するかどうかを判断する。
今回期限を延長するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。