資生堂は２月15日、サステナブルな社会の実現に向け「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むと発表した。同社は2025年までに化粧品容器を「リユース可能」「リサイクル可能」「生分解可能」のいずれかで、100％サステナブルな容器包装の実現を目標にし、「詰め替え・付け替え」容器採用、使用済み容器の店頭回収などの取り組みを積極的に展開している。
米国のバイオ化学ベンチャー企業アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチック再資源化技術の開発を進める。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
今後アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーンの一員としてサステナブルな世界の実現に向けて貢献していく。

三井住友信託銀行は２月15日、持続可能な社会の実現に向けて、使用済みプラスチックの再資源化を通じてプラスチック課題の解決に貢献すべく、アールプラスジャパン（ＲＰＪ）に資本参加すると発表した。
「アールプラスジャパン」（本社所在地：東京都港区）は、2020年６月に事業開始した共同出資会社で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の研究開発を進めている。当該技術の社会実装を支援することで、グループ取引先の脱炭素化推進につながるものと想定し、ＲＰＪへの資本参画を決めた。

総務省消防庁は２月15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が２月７～13日の１週間に全国52の消防で計5,740件あったと発表した。前週（１月31日～２月６日）の5,469件から５％増え、５週連続で過去最多を更新した。このうち呼吸困難や発熱など新型コロナウイルス感染が疑われるのは、36％にあたる2,067件で、前週から４％増加している。
医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。

近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）のまとめによると、2021年の世界の半導体売上高は前年比26.2％増の5,559億ドル（約64兆2,800億円）だった。5,000億ドルを上回るのは初めて。演算処理に使うロジック半導体の販売が30.8％増の1,548億ドルとなり、メモリーは30.9％増の1,538億ドルだった。
自動車や家電など幅広い製品で半導体不足が指摘され、各社が生産能力の増強を進めたことで、出荷数も過去最高の１兆1,500億個に上った。

日本国内で２月15日、新たに８万4,220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、累計で400万人を超えた、２月３日に300万人を超えたばかりで、わずか12日間で100万人以上増えた。新たに報告された死者は236人で、初めて200人を超え過去最多となった。オミクロン株の重症化率は低いとされているが、感染者が幅広い世代に広がるにつれ、高齢者や基礎疾患のある人の場合はやはり重症化のリスクは高く、十分な感染対策と早期の対応処置が必要だ。

萩生田光一経済産業相は２月15日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を夏までに策定すると表明した。人権侵害排除の動きでは、欧州などが実施を義務付ける法制化を進めており、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律的な策定の可能性も含めて検討するとしている。
中国のウイグル族への人権侵害などを念頭に米欧は規制を強めており、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、法制度や具体的な指針など企業が拠りどころとするものが何もなく、立ち遅れ感があった。人権ＤＤは自社や取引先の人権侵害のリスクを把握し予防する取り組み。

内閣府が２月15日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＣＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3％増、年率換算で5.4％増となった。２四半期ぶりのプラスだった。緊急事態宣言の解除で個人消費や設備投資が回復し全体を押し上げた。この結果、2021年通年は1.7％増となり、３年ぶりのプラス成長となった。

ＡＤＥＫＡ（本社：東京都荒川区）は２月10日、グループ企業の日本農薬（本社：東京都中央区）の、連結子会社Nichino India Private Limited（本社：インド・テランガナ州ハイデラバード、以下、ニチノーインディア）が、インドで農薬登録申請していた新規水稲用殺虫剤「オーケストラ(R)IOSC」について、２月３日付で農業登録を取得したと発表した。インドでの販売開始時期は今年の雨期作（６月ごろ）を予定。
オーケストラ(R)IOSCは、同社が独自に発明した新規有効成分ベンズピリモキサンを含有する製品。日本とインドで同時開発を進めてきており、日本では2020年９月14日付で農業登録を取得、2021年５月25日に販売開始している。
日本と同じくコメを主食とするインドで、水稲は最も広く栽培されている重要作物であり、水稲栽培に甚大な被害をもたらす最重要害虫の一つ、トビイロウンカの防除は最優先課題となっている。ベンズピリモキサンはトビイロウンカをはじめとするウンカ・ヨコバイ類に高い殺虫効果を示し、既存剤に感受性が低下した個体群に対しても高い防除効果を示すとしている。

トヨタ自動車は２月14日、３月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しを発表した。単月として過去最高水準となる。ただ、半導体不足により従来計画と比べて十数万台程度の減産となる。2021年秋ごろの大幅減産を強いられた挽回生産は想定通りには進んでいない。