日本航空（ＪＡＬ）は２月18日、2023年度入社の客室乗務員（ＣＡ）の新卒採用を３年ぶりに再会すると発表した。2020～2021年度に大学などを卒業した人も募集対象とする。地上職や技術職、自社養成パイロットなどの採用も実施する。募集人員などの詳細は３月１日の公表する。

世界文化遺産の登録審査を担う国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は１月28日付文書で、ＪＲ東日本に対し、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で出土した鉄道以降「高輪築堤」の解体中断を求めたことが分かった。イコモスは「保存状態が非常によく、国内的にも国際的にも非常に意義深い」と評価しているという。
この築堤は約800ｍにわたり断続的に見つかったもので、このうち計約120ｍは2021年９月に国史跡に指定され、現地保存が決まっている。残りの大部分は移築か、解体して記録だけを保存する作業が進んでいる。
高輪築堤は1872年に東京・新橋－横浜を結ぶ日本初の鉄道が開業した際に造られた。当時は海だった区間を埋め立てて土を盛り、そのうえに線路を敷設した。

丸紅は２月17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を２月８日に締結したと発表した。温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、両社はＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（以下、ＣＣＵＳ）事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する。
今回の覚書を通じて両社は、同国における丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのＣＯ２回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組む。
プルタミナ社は、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で30％削減するとともに、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギー開発など、同国政府が2060年に実現目標を掲げるカーボンニュートラルに貢献していく方針。

丸紅は２月17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を２月８日に締結したと発表した。温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、両社はＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（以下、ＣＣＵＳ）事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する。
今回の覚書を通じて両社は、同国における丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのＣＯ２回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組む。
プルタミナ社は、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で30％削減するとともに、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギー開発など、同国政府が2060年に実現目標を掲げるカーボンニュートラルに貢献していく方針。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG、本社：横浜市西区）は２月17日、三菱重工のアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、MHI-AP）および三菱商事と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム（AGT:Automated Guideway Transit）「センカン・プンゴルＬＲＴ」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁から受注したと発表した。
今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同ＬＲＴ利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を図るもの。２両連結車両17編成（34両相当）の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担う。

ＪＲ東日本は２月18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」を公開した走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないのが特徴で、３月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車は２両編成で、ＪＲ東日本、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100ｋｍで、１回の高圧水素の充填で最大140ｋｍ走る。開発費は約40億円。水素燃料車両はＣＯ２の排出量削減だけでなく架線や変電所なども不要で、設備の削減にもつながる。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社：東京都港区）は２月18日、環境に配慮し、都市圏など密集エリアにおけるガードマンの駆け付けに使用する３輪バイクを、2022年４月より順次「電動３輪バイク」へ置き換えると発表した。まず東京都内に約40台導入し、５年後には約200台まで拡大させる予定。これにより走行時の温室効果ガス排出量削減を見込む。

アマゾンジャパン（本社：東京都目黒区）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月17日、インターネットに接続して動画を楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、２月から国内で予約販売を始めると発表した。アマゾンのソフト開発力とヤマダＨＤの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
人気のアマゾンのストリーミングメディアプレイヤー、Fire TVを搭載し、地上波・ＢＳ・ＣＳ・４Ｋの市町だけでなくストリーミング動画の視聴も可能。
アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの４種類で、税込価格は５万4,780～14万2,780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、３月５日から全国のヤマダＨＤ系列販売店でも独占販売する予定。ヤマダＨＤは年間25万台を見込む

厚生労働省は２月18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が16日午前０時時点で57万7,765人に上り、過去最多を更新したと発表した。１週間前の９日時点と比べ、３万人以上増えた。入院患者を含む全体の療養者数は83万9,643人で、69％を自宅療養者が占めた。
一方、16日時点の都道府県別の新型コロナウイルス感染患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。最も高いのは福岡の86％で、以下、大阪の78％、埼玉の77％が続いている。

日本政府は２月18日、新型コロナウイルス対策の沖縄県など５県に適用している「まん延防止等重点措置」を20日の期限で解除、同様に20日までの大阪府など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ３月６日まで延長することを専門家に諮り、決めた。適用を続ける地域について、感染状況が改善すれば「３月６日を待たず解除もありうる」と言及した。
まん延防止等重点措置が20日で解除されるのは山形、島根、山口、大分、沖縄の５県。北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島および和歌山を加えた17道府県は３月６日まで延長された。