東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡは２月21日までに、燃料アンモニアの調達に向け国際入札を行うとし、入札条件を明示した提案依頼書を対象企業約30社に送付したと発表した。
主要条件は、供給期間は2027年度から2040年度代までの長期契約。数量は年間最大50万トン。引渡し条件はＦＯＢ。その他、原則としてアンモニア製造時のＣＯ２は発生しない、もしくは回収・貯留されていること。ＪＥＲＡに製造プロジェクトへの参画機会があることなど。
ＪＥＲＡは碧南火力発電所で燃料アンモニアの利用に向けた実証事業に取り組んでおり、2020年代後半には同４号機で燃料の20％をアンモニアに転換することを目指している

後藤厚生労働相は２月22日、英製薬大手グラクソスミスクラインが新型コロナウイルスの軽症者向けに製造販売する点滴治療薬「ゼビュディ（ソトロビマブ）」について、８万人分を前倒しで納入したと発表した。うち４万人分はすでに医療機関への配送をい始めており、残りも順次全国に送る。同薬の納入量は２月上旬までに９万人分で、流通量が一気に倍近く増える。今回の８万人分は３月中旬に納入予定だった。軽症や中等症の患者に投与すると、重症化や死亡のリスクを引き下げる効果がある。

後藤厚生労働相は２月22日、英製薬大手グラクソスミスクラインが新型コロナウイルスの軽症者向けに製造販売する点滴治療薬「ゼビュディ（ソトロビマブ）」について、８万人分を前倒しで納入したと発表した。うち４万人分はすでに医療機関への配送をい始めており、残りも順次全国に送る。同薬の納入量は２月上旬までに９万人分で、流通量が一気に倍近く増える。今回の８万人分は３月中旬に納入予定だった。軽症や中等症の患者に投与すると、重症化や死亡のリスクを引き下げる効果がある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が実施した調査の結果、中国富裕層は日本産食品への関心が高く約９割が日ごろから継続的に購入していることが分かった。
これはJFOODOが2021年12月に実施した「中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査」で判明したもの。その結果、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的に多く、日本産食品に対し「美味しい」「体に良い」「高品質」「栄養が豊富」などの好印象を持ち、約９割が日ごろから継続的に購入している。
中国向けに輸出された日本の農林水産物・食品は新型コロナ禍にあっても2021年は前年比35.2％増の2,224億円となり、すでに幅広い層に日本産食品が受け入れられている。
調査は2021年12月17日～27日、世帯年収100万元（約1,800万円）以上かつ保有総資産1,000万元（約１億8,000万円）以上で、2021年下半期に日本産食品の購入・飲食経験がある中国人を対象に実施された。

大阪高等裁判所は２月22日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦の３人が、国に賠償を求めた裁判で、旧優生保護法は憲法に違反すると判断したうえで、「非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」などとして１審の判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡した。全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認定した司法判断は初めて。
大田晃詳裁判長は「国が障がい者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告ら訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間（賠償請求できる権利のある期間）の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、原告側の訴えを認めて１審の判決を取り消し、国に合わせて2,750万円の賠償を命じた。

京都の春を彩る、祇園の芸妓・舞妓による舞踊公演「都をどり」が３年ぶりに開催されることになった。主催団体は芸・舞妓の育成や伝統を継承させる必要があるとして、感染対策を取ったうえで実施する。ただ、感染防止のため出演する芸・舞妓を例年より少なくするほか、新型コロナ収束を願う演目も取り入れる。
都をどりは、京都の花街の１つ、祇園甲部の芸・舞妓らによる舞踊公演で、140年余りの歴史がある。例年使用の会場が工事中のため、近くの「南座」を会場にして、４月１日から24日まで開催される。

「星のフラメンコ」「君だけを」などのヒット曲や、テレビ時代劇「江戸を斬る」の遠山金四郎役などで人気を博した、歌手で俳優の西郷輝彦（本名：今川盛揮＝いまがわ・せいき）さんが前立腺がんで亡くなった。75歳だった。鹿児島県出身。長女はタレントの辺見えみりさん。葬儀は遺族の意向により、近親者のみで執り行う。
1965～1970年ごろ、当時人気の歌手橋幸夫、舟木一夫とともに「御三家」と呼ばれた。

台湾当局は２月21日、2011年の東京電力福島第１原発事故後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食品輸入を放射線汚染のリスクがあるとして禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。これにより、野生鳥獣の肉やキノコ類など一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。
台湾は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け、日本との長年の懸案を払しょくし、加盟に弾みを付けたいのが狙い。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は２月21日、１月の白物家電の国内出荷額が前年同月比5.4％減の1,737億円だったと発表した。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が好調だった前年の反動が続いた。減少は８カ月連続。
ただ、洗濯機の出荷額は0.1％増の314億円となり、過去最高を記録した。台数は8.4％減の34万9,000台と８カ月連続の減少となったが、単価の高いドラム式が好調で出荷額を押し上げた。冷蔵庫も出荷台数は減少したが、単価の高い大容量タイプが好調で出荷額は0.6％増の291億円となった。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は２月17日、タイの電炉会社２社、ＧスチールとＧＪスチールの子会社化に向け同日、株式取得が完了したと発表した。この結果、それぞれ発行済み株式の49.99％、40.90％を取得した。